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- Re: Re: 経産省と産業界、化学物質情報を共有?統一システム開発へ
- 投稿者: シゲ 投稿日時: 2015-10-16 14:03
- ＳＨＥＲＰＡの入門セミナーいってきたので、概要と質疑の内容を展開
あくまでも、私が足らない頭でとらえた内容なので誤認識があること前提
とりあえず、要点まとめ
全体の流れとしては、
1、最川下が必要とする法規をチェック（当初IEC62474≒JGPのみ、
今後対応法規を増やす）し、電子データの依頼書を発行
2、川上側は”入力された指定法規に関係なく”予め作成しておいた、
AISと類似した成分情報を入力作成しておく
3、川下から展開された遵法フォーマットに、作成しておいた成分情報を
読み込ませる
4、「成分→尊法判断」ボタンを押すと入力してあった成分情報に対し、
遵法法規に関係する
物質がリストアップされ、適用範囲/適用除外/閾値以下等の判定を入力
（JGPの成分表の様なインターフェイス）
5、エラーがなければ、XMLにて一時保存し川下へ提出
6、川下側は受け取り後、承認ボタンを押すことでデータとして完成する
システムの最終的な目標には、サプライチェーン各社が随時自主的に
クラウド上に情報をアップすることで伝達の業務をなくしサプライチェーン
共有のデータベースにしたいらしいそうです
＜以下、直接聞いてきた質疑応答内容＞
Q、従来のAISではだめなのか？
A、AISは2017年夏ごろをめどに終了し、SHERPAに移行していく
（あくまでも予定）
・・・AISは廃止するので、SHERPAに従わざるを得なくなるって事？
Q、AIS、JGP、IMDS/JAMA、各社独自フォーマットが乱造し、二重三重に
提出を求められている現状、新規フォーマットを追加することで重複報告
フォーマットが増えるだけではないか？
A、SHERPA立ち上げ当初はそうなるであろうと予想されるが、次期に
SHERPAの有用性が認められれば、是正され統一されることを期待している
・・・特に何か手を打つわけではなく、フォーマットが増えるだけの様です
Q、追加される対応法規は？
A、随時追加、家電、車に関わらず、様々な業界のものを取り入れる
Q、入力する成分情報の範囲は対応する法規に依存するわけで、法規が
業界を問わず拡張するなら必要となる情報は無制限になる
AISは既知範囲による入力であり保証を求めない取り決めだが、SHERPA
における入力された成分情報の保証の義務は？
A、まだ取り決めていない
・・・と言うより、みずほ総研はAISが既知範囲入力であることすら
知らなかったとのこと
Q、対応法規が追加されていけば、本来であれば不要な情報（法規）も
生じてくるであろうが
川下側がわざわざ要不要を判断して、必要最低限の情報にしぼるとは
思えないが？
A、必要情報が増えれば伝達が遅くなり、川下側にデメリットが生じる
ため、要求範囲は自然と必要最小限に絞られて展開されると考える
・・・本気で言っているなら、頭お花畑すぎる
Q、明らかに無関係な法規、もしくは、対象製品が川下でどう使われて
いるか不明な場合、遵法判断がつかない
A、「用途コード不明」を入力すれば遵法違反のエラーを回避できる
・・・「その成分情報が要不要か解らないって」話をしているのに、
エラーメッセージの回避方法を教えてもらっても
Q、紙データによる保存、ＩＴ対応不可のサプライヤに対するフォローは？
A、「帳票出力」のコマンドがあるので、それによりエクセルに出力可能
B to B間で取り決めがあるなら、紙出力した帳票で調査回答は可能の
ため、ＩＴ無しでも擬似的な対応は可能
Q、海外への普及活動は？
A、海外、タイを中心に活動中
Q、中国に対する活動は？
A、予定はしているが、お国柄として理解してもらうのが難しい
・・・中国無しでサプライチェーンの伝達って、何がしたいのか理解
できない
Q、有料とのことだが、値段はどれぐらいか？
A、まだ決まっていない、一切書類に残すことはできないが年間数千円程度
を考えている
製作者サイドからは、年間数万円とっても良い内容であるとの声もある
・・・自画自賛で値段決めんな
Q、SHERPAは川下にはメリットがあるが、川上には一切メリットがない
川上にとって、無料だったものが有料になり、さらに規制義務内容が
厳しくなるのは明らかに筋が通らない
ひいてはサプライヤからの協力が得られなくなり、逆効果であると
考えるが、川下が一括でサプライチェーンの費用を持つべきでは？
A、調査管理がSERPAに統一されれば、川中、川上にも依頼が減ることも
考えられ、必ずしも川下にとってのみ有益とは言いえない
また「何処までが川上で、何処からが川下か」のライン引きが不可能の
ため、一律の負荷にすべきと考える
何か良い運営資金の徴集方法があれば、提案してほしい
Q、各社独自に設定されたグリーン調達との統合性は？
A、根拠となる複数の規制を選定することでフォローできる
独自閾値等は、B to Bのやり取りにて、各社間で取り決めて欲しい
Q、更新頻度は？
A、SVHCにあわせて年2回
新規追加物質公知後1ヶ月後に更新を目途
Q、他の規制に変更があった場合は？
A、臨時更新は基本的にせず、半年に一度の更新に合わせて一括更新
あくまで私見ですが、
基本的に川下に有利な内容で情報伝達を取りまとめることで川下の要求を
満足させることが川中、川上への負荷を軽減させるって言う考え方の様です
こんなもん、普及するわけがないって思いますが、AISが廃止になると客先
要求は独自規格一色になるのも困るなぁ
うちはAISをデータベース代わりに使っているのですが、AISが無くなると
どう管理してくかね？ってのが、頭痛いです
SHERPAの普及うんぬん、現行のフォーマットからの移管どうこうより
・有料であること
・年間維持費が必要であること
・回答の保証義務がどのレベルにあるのか不明なこと
（JAMP管理物質を全て既知範囲でなく、保証を伴いフォローしろって
言われても無理ゲー）
・川下からの要求内容に妥当性/正当性があるのか
・中国市場が対応しないなら、国内限定フォーマットになるんじゃね？
って、辺りが問題でしょうか？
最悪川下に年間維持費も含めてSHERPAを買ってもらって
・コピーができるなら、サプライヤに配りまくるとか
（違法くさいけど・・・）
・コピーができないなら、帳票出力にて紙の回答用紙を作成しサプライヤ
に回答してもらい、自分たちで一から電子データを作るとか？
（遵法遵守がそれで満足できるのか？って疑問はさておき）
門前の小僧が聞きかじった内容ですが、参考になれば・・・
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