経産省と産業界、化学物質情報を共有?統一システム開発へ

知ってますか？
http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20130510-15.html

お久しぶりですー

政府主導とは言え現在運用してるシステムを捨ててそちらに行くってのは考え難いかなぁ？
そうなると両方やらなきゃいけなくなって担当者マジ脂肪？

研究会を立ち上げる→システムを検討/構築する→ベンダーウマー……あれ？利権？wwwww

お久しぶりです。
ISO化するロビー活動してくれるとうれしいですが・・・・

使えないものができなきゃいいですけれどね・・・。
参加するのは役員クラスで、実務をご存じないと思いますので。

使えないゴミを如何に取り回すかが実務者のお仕事ですー(棒)って感じ



ちょいと話はズレますが、JAPIAにあったコンフリクトミネラル系の文書が消えてた模様
結局実運用考えたらいろいろ問題でもあったのかしらねぇ？

こうなっています。
http://www.jama.or.jp/c_minerals/index.html

EICCがバージョンアップしたみたいです。
コンフリクトミネラルの調査様式はJGPやJAMAやJAMPと違い、過去の回答を新様式に変換することはおそらくできないです。

集計ツールがなくなっていて、困っております。
あれそれなりに便利だったのになー。

経産省の該当ページ
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seisan/kisei/001_giji.html

経産省の審議会・研究会等の中で
情報共有ワーキンググループ　という活動があります。

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/mono_info_service.html#joho_wg

第2回の資料は参考になりました。

第3回まで開催されていて『新スキーム』の話が現実味を帯びてきたみたいです。

業界全体が同じｼｽﾃﾑになれば便利になるかもしれませんが、覚えるのが・・・！

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seisan/kisei/joho_wg/003_haifu.html

シンクリードさんの活躍の場が増えますね！

情報ありがとうございます

覚えるコト増えるとキツイですわーって言いながらツールの使用方向性としては皆横並びになるかな？とも思えるです



中間論点整理 （素案）の方の4ページ目
「情報伝達スキーム」の構成要素で『Xml』って見えるんですよねー
AISベースに近い感じなのかな？

そうなると3ページ目の
『2. 業種・製品分野を限定せず、サプライチェーン全体で活用できること。
かつ、既にサプライチェーンを通じた含有化
学物質の情報伝達の取組が進められている分野に
おいては、これまでと同等以上の情報伝達・管理が可能となること。』

で、自動車業界は規制対象外物質まで見てるので『同等以上』じゃなくなる予感
正直やりすぎだとは思うんですけどね←自動車業界の10%まで隠して良いよルール

年明けの検討課題を見るとIEC62474となってます。
ただ、除外コード任意に記述でき、団体や企業でバラバラの可能性があります。

IEC62474というと旧JGPSSIですか
IMDS(JAMAシート)・JAMP-AIS・JGPSSIの中では唯一物質をCAS No.指定しない仕様なんですよね

その路線だと『これまでと同等以上の情報伝達・管理が可能となること』はやっぱり厳しいような気が……規制上はCAS No.指定されてる物が多いんですよね

規格によると、CASはキー情報ではなく、書いてもいいよっていうレベルのようです。
報告すべき物質や物質群はIEC62474のデータベースにある、それらの名称文字列をそのまま記述します。
やはり既存フォーマット間のデータ交換フォーマットとしての色合いが強いように思います。

IEC62474フォーマットは材質階層が必須でないため、JAMP AISフォーマットへインポートできない場合が存在します。
JAMPがスキーマを緩めない限り、指をくわえているしかない状態になります。
JAMPに何らかの対策をお願いしたいところです。

　経産省は何を考えているんでしょうね。新しい化学物質管理のベースが世界に先駆けての国際基準のＩＥＣ62474って何なんですかね。
　まず、ＩＥＣの規格がグローバルスタンダードになる可能性はどの程度あるんですかね。企画だけ先行して広く採用されなかったものが過去どれだけあったんですかね。企業は流通が広まらなければなかなか採用しませんよね。ＩＥＣが普及しなければ国内企業は総崩れになりますよね。
　ＩＥＣのベースのＪＧＰＳＳＩも１０年以上かけて業界で１０％位の普及率のあまり良いシステムでは無かったですね。所詮電気電子業界のローカルルールでしたよね。
　また、国際基準は法律ではないので守らなくても罰則はありませんよね。まったく強制力はありませんし、またＩＥＣを真面目に守ったからといって、実際の法規性に抵触する物質が含有されていたら、罰せられますよね。企業はこれを恐れてると思いますので、法規対応の管理を別にしなければなりませんよね。ただ、企業の負荷が増えるだけですね。
　国に対しては、ＥＵやアジアの法律を網羅した規制物質のデータベースを作ってもらって、これなら安心して出荷できるという法規を軸にした管理方針をしっかり作ってもらいたいですね。国際基準という不明瞭な根拠に逃げるのではなく、法規適合をメインにした二重管理をせずとも良いものを構築してもらいたいてす。二重管理は国内の製造業の力を弱めますね。　

「フォーマット」と「データベース」は分けて考える必要があります。

JGPSSI「フォーマット」は、独自の物質群コードの記述を要求いていて、JGPSSIが制定した物質群しか情報を収集できませんでした。

IEC62474「フォーマット」は、独自の物質群「コード」の記述を要求しておらず、特定の物質群に制限されず情報を収集できます。
IEC62474「データベース」は、電機業界で情報収集が必要と思われる物質群を定義したものであり、その他の物質の情報収集を制限したものではありません。
また、除外の記述についても、独自の「コード」の記述を要求しておらず、特定の規制に制限されず情報を収集できます。
IEC62474「フォーマット」は物質群情報の子に物質情報を記述することも可能です。
必要であれば、対象の物質を増やして要求すればいいだけのことです。

JGPSSI、IPC1752、BOMcheckユーザはIEC62474フォーマットから自フォーマットに変換してデータを利用可能ですが、JAMP AISユーザは材質階層情報が必須であるため、自フォーマットに変換することができません。
この先、JAMPがJAMP AIS「フォーマット」の材質階層を必須から任意としなければ、ガラパゴス化ですね。

　ずっとIEC62474の調査書式は無いのかという事で調査していました
が、本体のホームページにもデータベースは公開されていましたが、
書式は公開されていませんでしたね。
　このデータベースに合うように調査書式は各社独自で考えなさい
という事でしょうかね。実際には、一部の海外メーカ、国内メーカではＥｘｃｅｌによる独自書式を公開して調査を始めていますね。
　調査物質も基本があって、あとは独自で追加できるため対応度が
高いという事ですね。
　私は、１０年前より化学物質管理に携わりましたが、当時はＪＧＰＳＳＩ書式しかなく、みんな内容が中途半端と考えて、書式も物質リストも勝手に追加改造をして展開したため、独自書式が蔓延して製造業の負荷を増大させた経緯がありましたね。
　自由度が高いという事はこういう過去に戻るという事ではありませんか。それを解決するためにＪＡＭＰができ固定フォーマットのＡＩＳが出来て、各企業はこれが普及すれば負荷が減ると期待して展開されましたね。
　規制対象の化学物質も、電機業界が選択したとしていますが、それはＪＩＧと一緒ですね。ＪＩＧの説明書にはこの物質リストを規制対応目的で使わないでくれと最終的には記述されましたね。企業は化学物質規制対応のために化学物質管理を行うもので、ＩＥＣ62474は法的適合保証はしないでしょうね。という事は二重管理をしないと本来の化学物質管理の目的になりませんね。真面目にＩＥＣ６２４７４を守って化学物質調査をしても、法的摘発を受けたときに依頼主もＩＥＣも何の保証をしてくれませんね。
　ただ、品質保証上特定化学物質を調査してくれといってもどれだけの企業が動くか不明ですね。まして、１０年前の欠点だらけの仕組みでまた国内製造業を後戻りさせるようなものの展開は大変疑問です。

我々の情報では「IEC書式」は今後作成されるとの情報を得ております！

>実際には、一部の海外メーカ、国内メーカではＥｘｃｅｌによる独自書式を公開して調査を始めていますね。

↑実際にはどのあたりが調査を開始されているのでしょうか？
差支えない範囲でご教授頂ければ幸いです。

スキーマに従ってXMLを作ったことがありますよ。
XMLEditerでスキーマチェックしてもエラーとなりませんでしたので、ああこんなものかなと思ってます。

＞我々の情報では「IEC書式」は今後作成されるとの情報を得ております！

XMLとしての書式はもう出来上がっていますよ。
http://std.iec.ch/iec62474/iec62474.nsf/MainFrameset
のXML Schema for Materrial declarationからダウンロードできます。

>↑実際にはどのあたりが調査を開始されているのでしょうか？

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seisan/kisei/joho_wg/001_haifu.html
の資料5-1にIntelのツールが掲載されていますね。

JAMPも除外コード(Application List,Last updated 2013/11/29)を一般開示していますので、IEC62474へのコンバータを作るのではないかと思います。

IPC1752も除外コードを開示しています。

>JGPSSI、IPC1752、BOMcheckユーザはIEC62474フォーマットから自フォーマットに変換してデータを利用可能ですが、

この情報、間違っていたかもしれません。
含有量と含有率どちらか一方の記述に限定されるようです。

よって、少なくとも含有量と含有率の両方が記述が必要なJGPSSIではIEC62474からのデータ作成は困難だと思います。

　IEC62474規格の調査をしているのは国内では旭化成さんですかね。
ネットで『IEC62474　調査書式』で検索すると二ページ目に旭化成と思われるサイトが検索され、そこをクリックするといきなりＥｘｃｅｌの調査シートがダウンロードされます。IEC62474のＤＢの物質としての９８物質（群）に対する調査シートになっています。
　海外版は経産省の、このプロジェクトの５月の一回目の配布資料に
ＪＡＭＰとＩＥＣの比較資料があり、最終ページにＩＥＣ62474の調査シートの実物ですが、よく見ると（ＩＮＴＥＬ）と入っていますので、インテル社の調査シートではないでしょうか。

　おっしゃる通りで普及しているシステムを変える事が化学

物質管理の展開の障害になることがあります。それが本来の

主旨に合っている事ならいいんですが、間違った方向に行く

と日本の製造業の大きな障害になりかねません。ＩＥＣ624

74はまだまだクローパルスタンダードではなく国際基準とい

うだけでいので、賭けになり、外れると致命傷ですね。

自動車系のＩＭＤＳは国際基準ではなくても、世界中で利用

されています。国際基準がすべてではないでしょう。

　それだけ政府の責任は重く、疑問があれば今のうちに意見

をぶつけていく必要を感じます。

レスが遅くなってしまいすみません。

小林化太さん情報ありがとうございます。

donguriさんレスありがとうございます。
経産省のＨＰ（URL）は常時チェックして把握しております。
中々第２回目以降の議事録がアップされていませんが、概ね
配布資料や中間論点整理で進むべき方向性は固まったようです。

何れにしてもIECの最終ガイダンス（2014/6月？）が発表され
てから日本版ツール（グローバルスタンダード視野）の開発に
入ると思われるので、早くて来年秋以降にリリースされるので
はないかと予想しておりますが・・・？！

経産省の３回目の議事録が１２月5日に行われて

公開されていますよ。　

おはようございます。
議事録（議事要旨）ではなく「配布資料」や「中間論点整理」ではありませんか？

化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会
および
情報共有ワーキンググループ

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/mono_info_service.html

第4回 情報共有ワーキンググループの資料が公開されています。

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seisan/kisei/joho_wg/004_haifu.html


製品含有化学物質の情報伝達スキームの在り方について

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seisan/kisei/pdf/report02_01_01.pdf


製品含有化学物質の情報伝達スキームの在り方について（詳細資料）

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seisan/kisei/pdf/report02_01_02.pdf

いいもの出来るかな？

いいものができることは期待しているのですが・・・

＞製品含有化学物質の情報伝達スキームの在り方について

＞【? ＩＴシステム】１．構築の必要性・ねらい
＞【中小企業】
＞中小企業は、マンパワー不足、過去のデータの蓄積がで
＞きていない、大企業に回答を依頼しにくい等の理由により
＞情報が途切れる可能性がある。

「過去のデータ」って古いデータでいいよって言ってますかね？
予め規制物質の追加を予測してデータが入っているのって無理があるように思います。）

　過去のデータの解釈はいろいろ考えられますね。　

法規の公布と化学物質調査は密接に関わりがあり

公布以降は規制対象になるが、規制以前は対象外

とするというような法律もたくさんあり、出荷が

規制前かどうか管理することは必要と思われます。

　ただ、悪く考えると所詮今まで大した調査もして

いないんだから書式を変えても影響がないでしょう

というお役所目線も見え隠れしているように思え

ます。

　規制物質の予測調査はＡＩＳでは1500物質のＳＶ

ＨＣを予測しての物質リストだったのですが、外れ

てしまい毎回再調査ですが、それだけ難しいという

事ですね。　

JAMPも発展的解消ですか？
FY2016いっぱいでMSDSplus終息
FY2017半ばでAIS終息
GPは残るけど中身はMSDSplusやAISでなくなるみたいですね。

JAMPは発展的解消ではなく、経産省と組んで
新しいシステムを構築するのでしょう。
過去の各社の資産デーしてほしいものです。
ＡＩＳやＭＳＤＳplusが変わってもスムースな
データ移行のできるものならいいですが、
一からのやり直しでは、業界には受け入れられ
ないでしょう。

JAMP GPにあるAISやMSDSplusはIEC62474に変換されるのではないか
と思います。
自社サーバーで運用している場合が、最も悲惨であるような気がします。
それでもJAMP組はASを契約して、そのままAISやMSDSplusを登録すれ
ば変換が期待できますが、JGPSSI組は変換はできても自社サーバーを新
設するか、新GPの運用が始まるまで保存する場所がありません。

AISがIEC62474に変わるという事はあり得ませんね。
IEC62474には書式というものはありません。データ
ベースの作成形式を示していて、管理化学物質も少
なすぎ、管理の意味は低いと思います。
JIGからIEC62474の移管に関しても、JGPではSVHCの
対応をしていましたが、IEC62474では3割程度のSVHC
しか対応できていない、法的根拠が不明ないい加減な
対象物質の規格と思われてしまいます。ただ、国際
規格という名前を取りたいだけの経産省の思惑様に
思われます。これから、よく内容と動向を見定めて
いかないと、国内の化学物質管理が破たんすると思
われます。

＞IEC62474には書式というものはありません。

おっしゃっている意味がよくわかりません。

http://std.iec.ch/iec62474/iec62474.nsf/MainFrameset
の左枠のなかの
Declarable Substance Group and declarable substaces
のことをおっしゃってますか？

これは物質であり書式ではありませんが、
XML schema for materials declaration
でIEC62474フォーマットを定義しています。

これが書式でないのであれば、MSDSplusやAISも書式ではありません。

　XML　schemaの事を書式というのは不遜な考え方ですね。
私は本業がシステム技術者です。データを受け渡す形式
の事であり、書式というのはユーザインターフェースも
含んだことでしょう。
　システムを知らない製造業の担当者にデータ伝達形式
のみで調査をしろと言っても何もできませんよね。
ＡＩＳやＭＳＤＳplusもＸＭＬスキーマも定義していて
調査をしますが、ユーザはEｘｃｅｌの入力フォーマット
を用意して、ユーザが対応できるようにしています。
このままいくと最終セットメーカーが独自のフォーマット
を用意して、伝達されるデータだけ共通となりますね。
毎回、顧客ごとに違うＥＸＣＥＬの形式で調査させられ
たらたまりません。ＶＴ６２４７４が早く書式を出さな
いと国内の理解すすみませんね。
　実際国内外の企業がＩＥＣ６２４７４書式で調査を始め
出していますが、一見するとかなり見た目は違います。
　内容を理解して調査をしていくのは企業の負担になるで
しょうね。そういう意味での共通フォーマットが必要です
ね。

不遜かどうかは知りませんが、少なくとも記述する場所が決められたものは書式と呼びますよ。
その意味で書式です。
書式という言葉の定義として担当者が扱えるかどうかは関係ありません。
外国語の帳票に担当者が記述できなかったとして、それを母国語の書式がないとは言いますが、書式がないとは言いません。
記述する場所が決まっていないCSVやXMLは形式でしょうね。
EXCELの... はツールです。
現時点でIEC62474のデータを記述するツールはありませんが書式は存在してます。

書式の定義にはおっしゃるように記述形式とフォーマットが
あると思います。
記述形式のルールは一般ユーザには関係ない話ですね。
AISフォーマットとかJAMAフォーマットとなってユーサーが
初めて扱えます。
そこでの優劣で利用が広がるかどうかの世界ですね。
そこを明示しないで検証もせず、IECは国際規格だから
という理由で採用する役所の姿勢に疑問を提示しています。
管理化学物質の内容は、もっと最悪ですね。この企画は何を
保障してくれるのですかね。世界的なREAChのSVHCすら管理
出来ない規格でもあり、法的な保証もないため中途半端に思
えます。

物質（群）リストとフォーマットについては一緒に扱わない方がいいのでは？

経済産業省は
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seisan/kisei/pdf/report02_01_01.pdf
を提供しています。

＞新たな情報伝達スキームの具体的考え方
＞【?全体】１．情報伝達の対象物質の範囲（物質リスト）
の図で、IEC62474物質（群）リストは青太線で提供必須となっています。
同図の赤破線のその他物質もIEC62474フォーマットで情報伝達するように
なっています。
IEC62474フォーマットが物質を制限しているのではありません。
IEC62474物質（群）リストは情報伝達を必須とする物質を決めていますが、
それ以外の物質（群）の情報伝達を制限しているものではありません。
経産省が使おうとしているフォーマット（≠物質（群）リスト）は
「世界的なREACHのSVHCすら管理出来ない規格」
ではありません。

JAMPのMSDSplusやAISでは含有量0の物質は記述できず、記述のない物質
について「閾値以下」、「未調査」のどちらか不明です。
＞【?全体】３．情報伝達の流れ、完成品における「遵法判断」への対応
＞? 規制対象の物質単位（物質・物質群）での「閾値レベルによる含有
＞判定（Y/N）」の情報提供
物質（群）ごとのaboveThresholdLevelで「閾値以下」の宣言の記述が
可能なIEC62474が選択されたのだと思います。
JAMPのフォーマット上は「IEC62474」、「GADSL」の宣言はありますが、
強制されたもの（変更不可）であり、宣言としての効力はありません。

どのフォーマットであったとしても、物質は「閾値以下」、「閾値超」、
「不明」に分類されますが、「不明」についてどのように判断するか大変
悩むところです。

　ご丁寧な説明ありがとうございます。なかなか話がかみ合わない
ところがありますが、経産省の新しい仕組みは考え方があるだけ
で具体的な情報伝達の書式と調査シートはまだ見えていませんね。
私はＩＥＣ６２４７４の理解が進まない中で、より検討される事
項があるべきと思っています。
　経産省はそのあたりは考慮されていて、情報伝達のフォーマット
であるｘｍｌのスキーマは採用していこうという事で、ＩＥＣ６２
４７４が提示している管理化学物質では不足なので、ＧＡＤＳＬや
ＲＥＡＣＨ、化審法、アジア各国の新規制等の法規は追加で調査
できる調査書式を今年度末までに作成するという事ですよね。
　まだできていない調査書式に関しては、意見交換はあまり意味が
有りませんね。
　ただ、ＪＡＭＰの委員の方に聞いたのですが、調査書式でＪＡＭ
Ｐ書式は１９％となっていますが、不使用証明書を抜くと国内では
ＪＡＭＰ書式は６０％以上の普及であり、このようないい加減な資
料であえて流通している調査書式をいまさら新しいものに変える
ときの企業の負担は馬鹿にならないという事です。
　無理に普及フォーマットを変更させる役所の動きは素直に受け入
れられないところがありますね。かなり現状と違った方式の化学
物質調査のやり直しは５?７年ぐらい、日本の化学物質管理を後退
させてしまうのではないでしょうか。

　微妙な内容なのでＪＡＭＰの関係者にも意見を聞きました。以下がその意見です。

>物質（群）リストとフォーマットについては一緒に扱わない方がいいのでは？

　※化学物質管理とその情報伝達は、物質リストとフォーマットで　行われるべきもので、片側だけ検討しても不十分である。物質リ　ストは化学物質規制動向で変わっていくもので、ＪＡＭＰはＡＩ　Ｓフォーマットの外側に物質リストを置いて、変化があった場合　物質リストの更新で済むようにしている。ＪＧＰ書式の様に調査　書式に書き込む方式は、変化のために
　　調査書式も変更するのが大変な手間となり、運用が困難にな　
　る。

＞経産省が使おうとしているフォーマット（≠物質（群）リスト）　は「世界的な　REACHのSVHCすら管理出来ない規格」ではありま　せん。

　※ＳＶＨＣに対応できていないのはIEC62474の物質リストであ　
　　り、ＭＥＴＩが今回使いたいのはＪＡＭＰの物質リストをベー　　スにしたものだ。


＞JAMPのMSDSplusやAISでは含有量0の物質は記述できず、記述のな　い物質について「閾値以下」、「未調査」のどちらか不明です。
　　
　※これはＡＩＳの機能を知らない人の発言ですね。閾値以下を確　　認したければ依頼元が閾値以下でも報告と指示すればよい話で　　すね。ＡＩＳでは伝達されます。ＲＯＨＳやＥＬＶ等の報告で　　も備考欄には閾値以下の設定は出来ます。
　　　そもそも含有0記述の報告も工夫がいりますね。最終的に管　　理物質が10000物質になったら、一物質含有の場合でも、残り　　9999物質は0と記述するのですか。
　　また、ＡＩＳは対象物質が無い場合は「一般情報シ?ト」で対　　象物質不含有の宣言ができる欄があります。


＞【?全体】３．情報伝達の流れ、完成品における「遵法判断」へ　　の対応
　? 規制対象の物質単位（物質・物質群）での「閾値レベルによる　　含有判定（Y/N）」の情報提供　

　　※ＡＩＳでは、報告物質該当法令等のところに規制対象かどう　　　か、適用除外に相当できるか記入が可能です。最小構成品単　　　位で均質材料ベースの含有率と、製品全体の含有率が集計機　　　能で表示されます。ＲＥＡＣＨのＳＶＨＣも最小構成品単位
　　　で閾値を計算する国々と製品全体で含有率を計算する国が分　　　かれています。
　　　　サプライヤーはどちらの計算で規制対応報告をするのか迷　　　うでしょうね。

＞物質（群）ごとのaboveThresholdLevelで「閾値以下」の宣言の　記述が可能なIEC62474が選択されたのだと思います。

※化学物質規制の規制のされ方を知らないのでしょうか？規制　　　によって化学物質群で規制されるものと（ROHSの鉛やカドミ　　　等）、特定化学物質そのもの（ＲＥＡＣＨのＳＨＨＣはＣＡ　　　Ｓ番号ベース　）です。ＩＥＣ62474の98物質（群）も物質　　　群と個々の物質の合体であり、群のみではないですね。

＞JAMPのフォーマット上は「IEC62474」、「GADSL」の宣言はあり　ますが、強制されたもの（変更不可）であり、宣言としての効力　はありません。

　　※ＪＡＭＰの調査シートは不含有証明のためのものではありま　　　せん。　　　

>そもそも含有0記述の報告も工夫がいりますね。
>最終的に管理物質が10000物質になったら、
>一物質含有の場合でも、残り9999物質は0と記述するのですか。

「記述なし」はどのように解釈すべきとJAMPは決めていますか？
「不含有」ですか？、それとも「未調査」ですか？
JAMPでは解釈を定義していなかったように思います。
その場合、リスクを回避しなければなりませんので
「未調査」と解釈することになります。
だから、法順守するために、不含有という情報を伝達しなければな
らないためにJAMPフォーマットとは別の不含有証明が必要なのです。

ここからはJAMP ITの話になりますが、同一のJAMP ASでは不含有
証明が伝達されるのかもしれませんが、異なるJAMP AS間で不含有
証明が伝達されるのですかね？
もし不含有証明が伝達されないのであれは、JAMP IT以外の方法で
不含有証明を伝達しなければなりません。
他の方法で不含有証明を伝達しなければならないのであれば、AIS
もその方法で伝達すればよく、JAMP ITが浸透してゆかないはその
ためなのだと思います。

情報伝達の2度手間や不含有証明とJAMPデータの不整合の確認など
をやめたいのであれば、たとえ管理物質が10000物質であったとし
ても、不含有宣言の伝達が要求されているものについては記述する
しかありません。

　AISの調査に問題があるというのなら、AISを正しく理解していただ
くしか有りませんね。
　ＡＩＳの「AIS編集」の「一般情報」シートの「4.組成成分情報（成形品）」の「組成成分情報に関する宣言」にＪＡＭＰ指定規制物質が含有されない場合は、「1.本製品は、記載のとおり報告物質該当法令等に該当する物質の含有を確認しております」を選択することで
不含有宣言することができます。よく見ていただきたいと思います。
　10000物質の不含有宣言が必要といいますが、自社が本当に判断して不含有を宣言するためには、サプライヤーの報告だけうのみにできません。そのサプライヤーが調査もしないで、簡単に不含有証明書を発行していたら、実製品には禁止物質が入っているリスクが残ります。それを避けて自社責任で不含有証明をするには、すべての部品（材料）実測データを集め、集まらないときは自社で分析してデータ
を確認して初めて自信を持った不含有宣言になりますね。
　それはに時間とコストがかかりすぎ、サプライヤーは対応を渋るようになり、調査情報が集まらなくなってしまいますね。

　ＪＡＭＰ　ＩＴが浸透しないというのは経産省のアンケート等でも
云われていましたが、まやかしではないですか。不含有証明ではなく
ちゃんとした物質ベースの調査としては60％以上が業界で使用されているとＪＡＭＰの委員の方がいっていました。新しい書式に移行させるために現実を歪曲させているのではと思ってしまうのは私
だけでしょうか。

今年調査依頼のきた100件についてどんな様式で依頼されているか調べてみました。（ちなみに弊社は電子部品を製造しています。）

顧客の独自様式：68
JAMA/IMDS:14
JGPSSI:10
AIS:8

こんな感じです。イメージ的には昨年も同じ割合かと思われます。

顧客の独自様式は、海外顧客が多いのですが、記入方法とか理解するのに時間がかかっているので、統一様式になると大変助かります。


規制物質が逐次追加されていく中で、含有化学物質の100％開示は無理と思われるので、追加SVHC調査みたいな調査依頼が入るのは免れない気がします。

>「1.本製品は、記載のとおり報告物質該当法令等に該当する物質の含有を
>確認しております」を選択することで
>不含有宣言することができます。よく見ていただきたいと思います。

これは記載されている物質の含有宣言であって、記載されていない物質の
不含有宣言ではありません。（少なくとも直接的な・・・）

>不含有証明ではなくちゃんとした物質ベースの調査としては60％以上が
>業界で使用されているとＪＡＭＰの委員の方がいっていました。新しい
>書式に移行させるために現実を歪曲させているのではと思ってしまうの
>は私だけでしょうか。

化学太郎さんが以前おっしゃられていた「JＡＭＰ書式は１９％となって
いますが、不使用証明書を抜くと国内ではＪＡＭＰ書式は６０％以上の
普及」から計算すると不使用証明書の割合は2/3となります。
世の中のニーズの2/3は不使用証明であって、含有量の把握ではないとも
読めます。
不使用宣言できないフォーマットは世の中のニーズの2/3を満たしていな
いことになります。

　なかなか興味深いご意見と思います。現在化学物質管理を行っ
ている製造業様が調査データと不含有証明をどうとらえているか
のお話ですね。
　私も化学物質管理に関わって調査目的が不含有証明か実際の
含有調査かをずっと見てまいりました。仕事柄化学物質管理を
行っている企業様の担当者様とも４００社位会話をしてます。
先週も今週も企業訪問しています。
　そういった中で、部含有証明が国内製造業で話題になったのは
ＲＯＨＳ指令の展開で、ＪＧＰ書式や実測データ、不含有証明の
要求が飛び交っていました。セットメーカーから詳細な含有デー
タが出せないなら不含有証明を出せという事で、セットメーカ
としての責任回避に無理やり提出という使われていた事もありま
した。正しい管理を目指すセットメーカは含有データおよび
実測データの要求をしていましたね。
　ＲＥＡＣＨが発効して国内製造業は大混乱になりました。科学
的なデータとして不含有証明書ではなく、実際の含有データを
集める事が基本スタンスとなりました。しかし、サプライヤー
はすぐには含有データが揃わない場合の次善的手段として非含有
証明書で逃げるケースも散見されました。調査データはサプライ
チェーンを通してデータを集めなければならないのに対して、
不含有証明書は自社が作成し判を押せば成立してしまうからです。
　これは日本に限ったことではなく、ＲＥＡＣＨの本場ＥＵ内で
も公布初期は根拠のない不含有証明が横行していたためＥＣＨＡ
（化学品庁）は指導に追われたという報告もあります。
　今の化学物質管理は不含有証明が最終目的ではないと思われま
す。まず正しい含有情報を積み上げて、本当に不含有が確認でき
て初めて不含有を証明する。ここは通過地点で、それがたまたま
一製品だけ行われている事を目指すのではなく、仕事の仕組みの
中に規制対応の化学物質管理ができていて法規遵守をしている
企業というところまで証明できて、自己適合宣言ができる企業
となってはじめて化学物質管理が完成するものと思われます。
ＪＡＭＰもこのような考え方で推進されていると思われます。
　根拠のない部含有証明に着目しても正しい化学物質管理には
なりません。

>まず正しい含有情報を積み上げて、本当に不含有が確認でき
>て初めて不含有を証明する。

含有情報が正しいか、正しくないか・・・
記述なし物質を「不含有」と評価するのは正しくありません。
「未調査」の場合が存在するからです。
記述なし物質を「未調査」と評価するのも正しくありません。
「不含有」の場合が存在するからです。
「調査済み」か「未調査」を識別できなければ、「正しい含有情報」と
は言えません。

積み上げる含有情報に「未調査」が１つでも混在すれば、それは「未調
査」でしかありません。
JAMPフォーマットでは「未調査」と「不含有」を識別できません。

法規制対応のための不含有証明という世の中のニーズには添えないとい
うものです。

フォーマット単独では法規制対応のための不含有証明ができなければ、
不含有証明書が必要になります。
企業ごとに不含有証明の物質が異なるために、企業個別の不含有証明が
運用されることになります。

新システムに企業ごとの不含有証明書を流すことは、時代に逆行します。
なので、「未調査」と「不含有」を識別でないため、不含有証明書との
並行運用が必要なJAMPフォーマットは選択されなかったと考えられます。

　堂々巡りになりそうなので、収束させたいのですが
例えば、旧JGPSSI書式みたいに物質群毎に不含有の
「Ｎ」を設定できれば正しい化学物質管理になるので
しょうか。ＪＧＰ利用の企業にも沢山ヒアリングしま
したが、ＲＯＨＳ６物質以外はただ機械的にＮにして
いるという企業が多くありました。
　昔、ＲＯＨＳ指令が世界的に展開が始まった時に、
国内のセットメーカーが海外のサプライヤーに不含有
証明書を出せ、出さないと取引をやめると依頼したと
ころ、その場で書類を作って不含有証明を提出したと
云ったそうです。なんの根拠のない部含有証明が存在
するという事です。今となっては笑い話ですが、不含
有証明という書類や宣言のみに気を取られると、こんな
事になるということですね。
　正しく、規制物質の含有状況をサプライチェーンで
集める仕組みを作り、集まるようになったら、その中
身の精度を時間がかかっても上げていくことで、正し
い不含有の証明になると思います。
　それは書式で、一個一個の規制物質（群も含む）に
不含有を記入していく仕組みの事ではないと思います。
各企業が正しく化学物質管理に取り組み、一歩一歩
安全な商品作りに進むことが大事であると思います。

>ＲＯＨＳ６物質以外はただ機械的にＮにして
＞いるという企業が多くありました。

＞国内のセットメーカーが海外のサプライヤーに不含有
＞証明書を出せ、出さないと取引をやめると依頼したと
＞ころ、その場で書類を作って不含有証明を提出したと
＞云ったそうです。

そのフォーマットが悪いのですか？
裏付けもなく宣言した企業が悪いのですか？
裏付けもなく宣言した企業が悪いに決まっています。

＞正しく、規制物質の含有状況をサプライチェーンで
＞集める仕組みを作り、集まるようになったら、その中
＞身の精度を時間がかかっても上げていくことで、正し
＞い不含有の証明になると思います。

「調べていないもの」と「不含有であることが確認でき
た、あるいは含有していないと判断ができたもの」が識
別できなければ、「正しい不含有の証明」など言えるは
ずがありません。
例えば、物質Aについて情報の記述がなかった。
物質Aは調べていないのですか、不含有なんですか？と
尋ねたときに、未調査か不含有と回答されれば、使う使
わないの判断ができますが、回答がなければその判断が
できません。

よければ、未調査か不含有か識別できないなかで「正し
い不含有の証明」ができるというロジックを説明してく
ださい。

　その書式の基準となっている管理化学物質について
全て報告するというのが、その初期の運用の原則で
しょう。
　分かるものだけ報告していては、その仕組みの管理
基準は意味がなくなります。
　管理基準を正しく守って調査報告を実行するという
姿勢が無いと化学物質管理は成立しないでしょう。
　
　ただ、ここばかり見ると正しいデータが全てそろわ
ないと報告が出来ない（してはいけない）という事に
なり、例えばすべて分析データを揃えて部含有を確認
して、初めて回答が出せるという事になります。

　仕組みの展開からすると、それでは世界的に国内の
化学物質管理は遅れてしまいますので、いきなり根拠
のない不使用宣言をするのではなく、できるかぎりの
含有物質を情報を集めてサプライチェーンで情報伝達
ができる仕組みの運用を始めるのが第一段階、データ
が流れるようになって、はじめて個々のデータの精度
を上げていくのが第二段階、データの精度が確立され
て初めて不含有宣言できるのが第三段階とステップが
あると思います。

　いきなり第三段階を要求すると、納期に追われて、
根拠のない不含有証明書が氾濫して、実際の製品品質
は上がらなくなるリスクが高く思います。

　化学物質管理を確実に業界に根付かせるのには時間も
掛かりますし、手順も必要です。そのステップを飛ばし
て結果を求めても、意味のない仕組みになってしまうと
思います。

横から口出しすいません

>＞国内のセットメーカーが海外のサプライヤーに不含有
>＞証明書を出せ、出さないと取引をやめると依頼したと
>＞ころ、その場で書類を作って不含有証明を提出したと
>＞云ったそうです。
>
>そのフォーマットが悪いのですか？
>裏付けもなく宣言した企業が悪いのですか？
>裏付けもなく宣言した企業が悪いに決まっています。

う?ん、理屈としてはわかるのですが、その国内セットメーカ
不含有証明書の発行に対して、直接的な対価を払ってないですよね？
最初に契約を取り決める時に、不含有が契約条件に入っていたの
でしょうか？
契約後に追加要求として、不含有証明書を出すように要求して
その対価を払わず、サプライヤーが自腹を切らざるおえない
状況なら、私には企業が悪いと一刀両断できません・・・

>例えば、物質Aについて情報の記述がなかった。
>物質Aは調べていないのですか、不含有なんですか？と
>尋ねたときに、未調査か不含有と回答されれば、使う使
>わないの判断ができますが、回答がなければその判断が
>できません。

無料の調査に対してわかる部分では具体的に回答した
それ以外の範囲では答えかねる
と考えれば、極々自然な流れだと思います
弊社は川下側の企業ですが（最下流ではない）無料でもらった
情報にいろいろ言い過ぎな企業が多いなぁと感じています

最近、とあるメーカ殿より、含有物質調査の情報精度、提出速度
対応能力に点数をつけて、一定の点数以下のサプライヤには
クレームを入れるとの連絡がありました
無料の品に点数をつけて、クレームとは品のない行為だなぁ・・・
と思うわけで
私があまっちょろいのでしょうか？

川下最下流の大企業様の言い分は『法規対応だからやって当然だよね』『もちろん法規対応だから金かかるとかありえねぇ！』って感じ
乱暴に言い過ぎかもしんないけど

収集側の最大の武器は『法規対応』ってトコですかね
やらないと罰せられますよ、内容わからないよーなブツを売ってるんですか？的な



……IMDSにしろAISにしろ『成分調査を強要するものではありません』的な説明がはるか昔にあったよーな気のせいのよーな

RoHSとかなら無料でだせや！って理屈はわかるんですが
法規じゃない自社オリジナルのグリーン調達と名のついた独自規制
しかも、広告として独自の規制の厳しさをアピールポイントに
してたりすると、なら広告費一部寄越せって思うですよ

SVHCもしぶしぶ対応してますが、年間購入台数×製品重量＝1ｔ以下
の取引だと、仮に含有率100%でも問題なくね？って思ったり・・・

「お金を払わないで無料でもらうのだから、迷惑かけない様に必要
最小限の情報で」という考え方と「いくら情報をもらっても無料
なんだから、全部くれ」って言う考え方の違い
美しい国、日本の文化って前者だったと道徳の授業で習ったよ！

引用：
個人的には企業が悪いと思います。

た・だ・し

不含有証明書を出したサプライヤではなく、当然のごとく無料で要求してくるクズどもお客様方です。

最近は契約の時点ですでに盛り込まれているかと思いますが、それでもせいぜい契約書に盛り込むぐらいが関の山でしょう。「それとは別に不含有保証書を出せ」はおかしい。ただでさえ値段買い叩かれてるのに、何が悲しくてわざわざ資料作って出さなければならないのか...？

それで「他に安いメーカー見つけたから、貴社はお役御免」とかなったら泣くに泣けない。いやむしろ泣き寝入りすべきではないような。

まあそれは化学物質に限った話ではないですけどね。

「不含有と把握できているもの」と「未調査のもの」は識別
できなければならないと言っています。

>例えば、旧JGPSSI書式みたいに物質群毎に不含有の
>「Ｎ」を設定できれば正しい化学物質管理になるので
>しょうか。ＪＧＰ利用の企業にも沢山ヒアリングしま
>したが、ＲＯＨＳ６物質以外はただ機械的にＮにして
>いるという企業が多くありました。
>　昔、ＲＯＨＳ指令が世界的に展開が始まった時に、
>国内のセットメーカーが海外のサプライヤーに不含有
>証明書を出せ、出さないと取引をやめると依頼したと
>ころ、その場で書類を作って不含有証明を提出したと
>云ったそうです。なんの根拠のない部含有証明が存在
>するという事です。今となっては笑い話ですが、不含
>有証明という書類や宣言のみに気を取られると、こんな
>事になるということですね。

これって「川上企業が無茶をしているので」「不含有と把握
できたもの」と「未調査のもの」を識別することに意味がな
いと仰ってますよね？
先のメッセージは、論理のすり替えをされたと感じたので噛
みつかさせていただきました。

たとえばJAMPフォーマットでRoHSの6物質で鉛の記述がなかっ
たとします。
この部品って採用できますか？
○○○ショック、200億円超でしたっけ・・・
「不含有と把握できているもの」と「未調査のもの」の識別
ができなければ、恐ろしくて採用できません。
それでも「不含有と把握できたもの」と「未調査のもの」を
識別することに意味がないですか？

RoHS6物質で「不含有と把握できたもの」と「未調査のもの」
を識別できなければ、6連発リボルバーでロシアンルーレット
をしているようなものです。

そのためにB2Bで取り決めた不含有証明書があると考えること
もできるでしょうが、それは独自フォーマットです。
独自フォーマットの弊害はご存知ですよね？

新スキームでJAMPフォーマットでなくIEC62474フォーマット
が選択されたのはそれなりの意味があります。

>「不含有と把握できているもの」と「未調査のもの」は識別
>できなければならないと言っています。

それって受け取り側がうんぬん言うのではなく、提出側が
「これは不含有と把握できてます」「これは未調査です」
と伝えることにメリットがあると思えば、伝えればいいだけで
受け取り側が未記入のものの中に「不含有があるのでは？」と、
提供された情報をスケベ根性（言い方悪い）で見るから悪いのでは？
基本的になにも書いてなければ未調査だと思えばいいのです

ただ、提出側がフォーマットに対して、未調査と含有なしと区別
して入力したいのだけどできない、って悩むなら問題があるとは
思いますがね・・・
基本的に閾値があれば、不含有でも含有量＝閾値で回答すれば
いいんじゃね？って思いますが、A社は閾値いっぱい含有と
回答してるけど、B社は含有が0だ（未調査なだけ）って判断されて
B社が採用とかになりそうで怖く、いろいろと悩みます

まぁ、購入契約後に含有情報をとやかく言ってくるなら、
無料の情報なんだから、受け取り側が努力して聞き方を努力
すればいいんだし、契約前の売り込みなら提出側が努力すれば
いいのだと思うのです
（弊社の場合、ほとんどが前者だから、別に空欄＝未調査
不含有＝閾値以下の含有の可能性と言う回答でいいと思ってます）
意図・非意図、不純物に関係なく、含有がある可能性があるのなら
報告しろ、当然ただでな！とか言われるケースが多いから
やさぐれてるのかなぁ・・・

4月15日付けで　J-Net21　に、こんなニュースが掲載されていました。

『化学物質規制で専門家登録?全国中央会、中小支援も要望』


http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20140415-15.html

donguriさんの意見を理解しました。

>「不含有と把握できているもの」と「未調査のもの」は識別できなければならないと言っています。

仰るとおりだと思います。

対価を支払わずにその負担を川上企業に押しつける川下企業など潰れてしまえば良いと個人的には思っていますが、それはこの議論とは別次元の話ですね。

申し訳ないです<(_ _)>。

ところで、「不含有」とは何をもって判断するのでしょうか？

分析の場合、その結果は分析に使った試料に限定されます。

材料精錬の段階から、有害物質を持ち込めないよう、徹底した管理を行いますか？

・分析した結果含有が確認されていない→他サンプルではどうか？どれだけサンプル数を増やしたら『非含有』と言い切れるのか？
・意図的な含有がされていない→不純物はどうか？そこまで完璧に材料をコントロールできるのか？理論値だけで問題はないのか？

とかいろいろありそう

宣言ですから、基本的には
理論的に生成物として存在しない。
理論的に混入しない仕組みができている。
他諸々に自信を持って宣言できる。
それが条件でしょう。

そのような中で、不含有を明示するために含有しない含有値を記述
させるなど回答する側のブライドを傷つけるようなフォーマットは
どうかと思います。

しかも本来は含有量としては意味のないその数値が後の計算で独り
歩きする。
二重にどうかと思います。

　六連発のロシアンルーレットって随分簡略化しましたね。
６物質に限定なら実現性はあるかもしれません。ただし、
化学物質規制はＲＯＨＳばかりではありません。ＲＯＨＳ
適用を受けるものは、かなりの範囲でＲＥＡＣＨの規制も
受けます。国内製造だと化審法も適用対象になる。
　旧ＪＧＰＳＳＩの規格ＪＩＧが廃止になったのは、国際
化学物質規制に対応できなくなったのでＩＥＣに移行した
自ら話していますね。そのＩＥＣでも９８物質群（半分は
物質）もありますし、例示物質を入れると６００物質も
あります。ＪＡＭＰは約５５００物質で、現在誰が１００
％の不含有の保証ができるのでしょうね。これを全て分析
したらどれだけコストがかかるのでしょうね。


　経産省は、ＪＡＭＰよりも、かなり幅の広い化学物質規
制対応を求めているようです。例えば東南アジアの新規制
も取り込む方針の様ですね。実際はこの規制の選択式にな
るので数千物質の不含有保障が必要となりますが、中小企
業や海外のサプライヤーが、今すぐどれだけ対応できます
かね。いずれは不含有保証になるとしても、国内外の化学
物質レベルが今よりも上がって高い精度に移行するのには
時間がかかります。
　今できない事を要求しても、本来あるべき方向がずれて
現実離れの展開になります。

化学太郎さん

横からすみませんが、

donguriさんが仰っているのは

引用：
であって、「全ての物質の不含有を保証しろ」ということではない、不含有宣言には企業毎に個別の保証書を使うのではなく、共通様式を使おう

と私は理解しました。

donguriさん

よけいな口出ししてすみません。ご気分を害していれば謝ります。

J.M.さん、補足いただきありがとうございます。
識別こそ重要とかんがえていて、最近気になっているのがBOMcheckのRCD(Reglatory Compliance Declaration)です。
含有量などの記述はなく、Yes,No,No but Exemption,Unknownを
識別するのみの非常に単純なフォーマットです。
宣言を無理強いされなければ、IEC62474物質群の範囲で柔軟な不含有
証明書として利用できるでしよう。

>例示物質を入れると６００物質もあります。

まとめて記述する方法もありますね。
ご存知ないとも思えませんが・・・

JAMP-SN0015 法規制対象以外の臭素系難燃剤
JAMP-SN0016 カドミ化合物
JAMP-SN0019 六価クロム化合物
JAMP-SN0023 鉛化合物
JAMP-SN0024 水銀化合物
JAMP-SN0058 CFCとオゾン層破壊物質
JAMP-SN0065 PBB類
JAMP-SN0066 PBDE類
・・・etc.

　無茶を言っていますね。無機化合物（金属化合物）に関しては
対象金属が入っていれば、その化合物の中に対象金属がどれだけ
入っているかは、金属換算係数で算出できますので、群管理でも
問題ないでしょう。
　有機化合物は、炭素と水素にいろいろな物質が組み合わされた
物質で、同じ族生の化合物でも有害無害が混在することも多いで
しょう。だから、規制対象化学物質を明確にする場合でも、その
化学物質群の中のどの化合物が規制対象か、例示物質を示さない
と一般企業は、何を管理してよいか分からなくなります。
　群管理可能なものと、そうでないものを明確に分け、群管理す
るものは正しい対象化合物を明示して初めて、正しい管理になり
ますね。
　一部例示として表示されても、化学の専門家のいない企業では
判断できなくなります。わからなくて納期だけ迫られたら、不含
有証明を出して逃げるでしょうね。
　ある企業がサプライヤーの報告に疑問を持ち、原料メーカーか
ら直接調査データを入手したら、誤った報告が沢山あって愕然と
したという話もあります。
　また、国内では化審法では、特定化学物質は群で規制してます
が全ての対象物質を群毎に公開していますね。

調査業務は法令順守のためにおこなっているのであって、問題にしている
のは、法令の対象にされている有害物質（群）の存在の有無でり、法令の
対象となっていない無害物質がその物質群に含まれているかどうかは判断
に関係ありません。
法令の対象となる物質群が入っていないのであれば、入っていないと宣言
いただければよいだけです。
法令の対象が個々の物質であれば、その物質について宣言いただければよ
いだけです。
無害物質が物質群に含まれているかなど、私にとってはどうでもよいこと
ですが、化学太郎さんにとってはとても重要なのでしょうね。

私の云っている意味が理解できていないようですね。
ある有害な有機化合物が、規制で言っているどの群に
属するか、専門化学者のいない企業で、だれが判断す
るのでしょうか。
　無害なものは関係ないといいますが、その群にどの
様な有害な化合物があるか特定できなければ、その群
にある有害化学物質が存在しないという調査も判定も
出来るわけありませんね。
　その群で自分が解る規制物質が入っていないことが
不使用宣言とか不含有証明というごまかしはやめまし
ょうといっているのです。
　日本の化学物質管理のレベルを落としてしまいます。
どこまでは、調査が出来ていて、どこが調査ができな
いか明確にして、対策を立てていくことで世界に通用
するレベルに到達できるのではないですか。

　まず、おっしゃる通り不明なのは政府は来年度から新システム
の利用の指導を行う予定で、２０１７年夏には新システム切り替
えるスケジュールですね。
　開発を行うのは政府とＪＡＭＰが計画し、ベンダーが開発を受
託するという構図ですね。（そこに利権はあるのか？ですね）

　ＪＡＭＰが新システムを推進するとなると現状のＡＩＳはどう
なるのか見えませんね。しかも、新システムは法律で規制する
事も検討されているようです。（さすが政府ですね。）


　また調査書式は有償配布となっているので、お金がかかるシス
テムという事ですね。

　また、規制の中核においているＩＥＣ62474は、全物質報告（
重量比で85％まで）になるので旧ＪＧＰＳＳＩよりは大変な負荷
が掛かりそうですね。ＪＡＭＡとか携帯の調査に近いのでしょう
か。　

　来年になり新書式や管理物質が明確になった時に、企業として
の意見をしっかり発言しないと、不安が残りますね。

電機メーカー各社、化学物質の監査共通化?産環協の調達先認証、きょう試行

http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20140701-15.html

どうなることやら？？

これって認証を受けるとこの共通化に賛同しているとこからの監査は省ける＆第三者認証によって信頼度UPということですよね。
監査の工数が減らせるというのはひじょ?にいいのですが、認証となるとお財布との兼ね合いになりますね。

しかも賛同していないところからはやっぱり独自基準での監査というわけで、、、

またこういうのって「うちは共通の基準+αまでやっている」みたいなことが今までの流れなわけなんで、賛同するなら+αは一切認めないってなってるんでしょうかね。
（というか+αの時点で独自基準になっちゃいますよね。そうするとやっぱり意味ない。）


あとすでに大手電機５社が賛同ってありますけど、賛同しているなら名前公表して欲しい。。。

JAMPの製品含有化学物質管理ガイドラインのチェックシートを基に監査プログラムを作成するらしいので、
幹事企業の　*anasonic　は関与しているかな？


「製品含有化学物質監査結果共通活用プログラム」試行事業の開始のお知らせ

http://www.jemai.or.jp/news/dd4ht30000000luk-att/a1404187590065.pdf

日刊工業新聞にも記事がありました。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320140701aaap.html


JAMPの製品含有化学物質管理ガイドラインのチェックシートの提出依頼は数社からきていて、監査も受けているので　第三者認証　になると一元対応できて良いかもしれませんが、監査費用はどの位になるのやら？　

J-Net21 にこんな　コラム　が掲載されていました。

新たな情報伝達のコアとなるIEC62474について

http://j-net21.smrj.go.jp/well/reach/column/140704.html


文中の　「METI journal 6・7月号」　のP14からP19に

「伝わっていますか　化学物質　の情報」という特集記事があり、新スキームの話が出てきます。

http://www.meti.go.jp/publication/data/newmeti_j/meti_14_06_07/book59/book.pdf

どのような含有調査フォーマットを採用したところで、新たに規制対象の物質
が増えれば、自社製品の構成部品の含有情報を集める「含有情報バケツの
運搬」と、製品の構成部品の含有情報を集計する「含有情報の混合」を未来
永劫つづけなければなりません。

「この物質入ってますか？」みたいな問い合わせを行っている状況の中で、全
ての構成部品について、「100%の情報を集めていれば」などといった情報収
集ができることはあり得ません。
全ての構成部品のうち、1部品についてでも対応できない企業があれば、100
%の情報にならないからです。

「再調査」はなくならないといった状況の中で、親会社が1社のみの零細企業
にとってみれば、統一フォーマットができたところで、1回分対応負荷が増え
るだけで、全く解決になりません。
余計なことはやめてくれといったところでしょうか。

零細企業が楽にできるように「含有情報収集」、「含有情報集計」、「含有情報
提供」を自動化できる「しくみ」がないか調べてみました。
「BOMcheck」にはそのような「しくみ」があるようです。
以下に「BOMcheck」の「サプライやおよび製造事業者用のユーザガイド」か
らの引用を示します。

＞組立品の部品番号をつくるために、スーパー・ユーザーはＢＯＭcheck に
＞製品のＢＯＭ構成をロードすることができます。
＞BOMcheck は、御社のBOM 構成を集めて、スーパー・ユーザーが組立品
＞に特定した各供給者の部品番号のコンプライアンス状況に基づいて、組立
＞品のコンプライアンス状況を自動的に計算します。

入力はできませんが、JAMP-AISは出力できるようですし、興味があれば
http://www.ejkk.co.jp/index.html
から問い合わせてみられることを勧めます。

源流の情報の変化が、自動で河口まで伝達されなければ、どのフォーマットに
変更しようが意味がありません。

経産省のスキームがJAMP-ITの焼き直しなら、普及しないと思います。

J-Net21 にこんな　コラム　が掲載されていました。


新情報伝達スキーム「SHELPA（仮称）」について

http://j-net21.smrj.go.jp/well/rohs/column/140926.html

ＳＨＥＬＰＡ：シェルパと読むみたいです。
Supply-chain Harmonized and Enhanced Linkage Platform for chemicals in products
製品含有化学物質のためのサプライチェーンの調和高度連携プラットフォーム



新しい情報伝達スキームの検討状況について

http://ecoken.eco.coocan.jp/photo/JASIS2014conference1meti.pdf


東京環境経営研究所のホームページで公開されている資料

http://www.ecoken.net/home/chemmat.html


製品含有化学物質管理ガイド　企業担当者向け

http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/reports/H25_sc_tyousa1.pdf

私の国語力の無さからの勘違いなのかもしれませんが
・ＪＡＭＰ管理物質みたいに、色々な物質リストを用意するから材料メーカ回答してね
・川中は部品重量いれてね
・ネットに登録するからＰＣ必須ね、あとソフト有料だから
・報告範囲は川下が決めるから、決めた範囲に関しては100%開示ね
・データにぬけがあったら、相応の責任があるよ
・使い勝手あげたけりゃ、さらに有料追加ね
・システムが使いやすければ、他のフォーマットは駆逐されるから川中、川上もお得だね

って書いてある気がする・・・・
ＰＣ持ってない町工場とかざらにあるが、どうすんだ？
あと、川下から無料で寄越せって言われる情報を。なんで有料ソフトで報告して、
しかも企業秘密？なにそれ美味しいの？ってシステムに誰が賛同するんだろう・・・

私が馬鹿で理解できていないだけなんだろうか・・・？

>ＰＣ持ってない町工場とかざらにあるが、どうすんだ？

今までどうしてたの？

新スキームとやらについてお伺いさせてください。

このスケジュールからするとそろそろベータ版が出回っているように見えるのですが、
その辺りの情報をお持ちの方はいらっしゃいませんか？

どのような物質データになっているんでしょうか？
msdsplusなどとの違いはどのようなところでしょうか？
公開できる範囲で結構ですので教えてください。m(__)m

http://std.iec.ch/iec62474/iec62474.nsf/MainFrameset
をみませう。

>ネットに登録するからＰＣ必須ね、

どこに書いてますか？

>あとソフト有料だから

以下の条件をすべて満たすなら有料でもよしと思いますが、１つでも満たさないならや止めてほしいですね。

・データの保管場所を与えられる
・ツールから参照で扱える
・構成を保存できる



引用：

おっと、私、読み違えてるのかな？
ＡＩＳとかＪＧＰは最終的に最川下メーカに提出する自社で作成
すればいいと考えていたので
リストに対して含有有無、有だった場合の含有率、納入部品質量
さえわかれば、ＰＣのない工場さんでも回答を紙でもらって電子入力
はこっちで入力すればいいかな？って思うのですが

新スキームだとサプライチェーンが個別に入力するため、代理入力したら
ばれちゃう＝どのサプライもＰＣ必須で入力
って読み取ったんですが

＞・データの保管場所を与えられる
＞・ツールから参照で扱える
＞・構成を保存できる

いい機能ですね
是非搭載してほしいです

ただ、どこぞのメーカから
「SHELPAの入力お願い！でもそれはそれとして、うちのグリーン調達
　ガイドの物質リストに対して回答してね。SHELPAに書いてある？
　あれ、よくわかんないからデータはもらうけど、それとは別に回答
　してね。あ、そうだ、ついでにＡＩＳだっけ？過去にあれでもらってる
　から、あの形式でも回答頂戴。だから3種類のフォーマットで回答ね。
　締め切りは週末までにね。無理？なんとかしろ、当然ただでね。
　システムに金かかる？当然自腹だよ、だって地球のためだもの」
って要求が入る未来しか見えない・・・

SHELPAで回答できる場合、それ以外のフォーマットでの回答を要求
することを禁止または有料とする
SHELPAで要求する場合は最低限システムの料金は川下が払う
って条件を入れてほしいです

JASISの講演会に参加したのですが、
公開されている資料以上の情報はありませんでした。
名称（仮）が決まった、という以外の成果はなさそうですが
年内にβ版公開をめざすそうです。
また、海外展開も重視しているような発言がありました。
PC及びインターネット環境のない企業は考慮に入れられていないようでしたので
そのあたり、ツッコミ入れたかったのですが、時間切れで質問できませんでした。

正直なところ、現状では
理想ばかりで現実見えてるのかな？という印象です。

ツールとネット登録はセットとは書いていないと読みました。
セットであればスムーズに情報が流れるのになと思っていますが
そうはならないのでしょうね。

2014年 11月14日（金）14:00 - 17:00
電子情報技術産業協会主催
IEC TC111（電気・電子機器、システムの環境規格）
IEC62474のワークショップ（セミナー）
経済産業省　化学物質情報伝達WG活動の概要
（新情報伝達ツールのデモンストレーションを含む）
を聞かれた方はいらっしゃらないでしょうか？
スケジュールが合わず聞けませんでした。
参加された方の情報を宜しくお願い致します。

間接的ですが「ツール」のデモンストレーションは行われたようです！
又ある程度スケジュール通りに進んでいると。。。

聞いた話ですが、ツールはJGPツールライクな画面とJAMPツールライクな画面があるそうで、それぞれ法規制判定向けと全マテリアル情報提供向けに選択して使うイメージのようです。

ゲストさん、donguriさん、情報ありがとうございます。

予定通りですか。では来年度の早い段階で化学品に関しては正式版ツールが触れるんでしょうかね。
JAMPツールは触っていますが、JGPツールは避けてきていたので勉強しておきます^^ゞ

こんなのがありました。

製品含有化学物質の新情報伝達スキーム

http://secure.exbiz.jp/NewScheme_for_CiP/index.html


新情報伝達スキームの管理対象物質リスト、成分情報伝達の閾値

http://secure.exbiz.jp/NewScheme_for_CiP/lnk/DeclarableSubstances_jp.pdf

新情報伝達スキーム　データ作成支援ツール 概要

http://secure.exbiz.jp/NewScheme_for_CiP/lnk/supportToolOutline_jp.pdf

AISに似てるかな？

解散しちゃいましたね?。名前はそのままで(^_^;)

totto様
最新情報ありがとうございます。

国際版ぽいですね。安衛法、毒劇法が外れ、TSCAが入るとは・・・。
アメリカ様に是非使ってくださいというメッセージが聞こえてきそうです。

ここから国際規格が生まれ、国内法規制の国際化が出来ればいいのだけど
先は長そうですね

　今回の書式はIEC62474の国際基準をメインに取り込むところに

主題があるように思います。

　ところが資料で紹介されている電気系の成形品の調査書式は

IEC62474（旧JGPSSI）とＡＩＳを無理やり合体させた書式に見え

ます。そのため、この調査はＩＥＣ基準の報告なのか、指定規制

の物質含有を報告するための書式か分かりづらくなってますね。

ＩＥＣは電気の業界規格で決めたもののみを報告すればいいよ

というのに対して、ＪＡＭＰのＡＩＳはリスク管理ベースで、

危険の予測されるものを素早く報告するといった趣旨のもので

あり、一つの書式で表現するのには無理があるのではと思います。

IPC1752Aと同様に多様な粒度のデーターを表現できるフォーマットと認識してます。
最初から100%データーを狙うのは無理なんじゃないですか？
JAMPの物質リストでも物質が追加されてます。
IMDSやBOMcheckみたいに再調査がなくならないことを前提として、参照先の登録によって再調査オペレーションをなくせるスキームが必要だと思います。
参照先登録がなければシェルパが普及するとは思えません。

先の衆院解散・総選挙で、幸いにも(?)自民・公明が圧勝してくれたので、SHELPAが事業仕分けの餌食になることはなさそうですね。経産省大臣も再就任したし。

果たしてどうなることやら。

SHELPAが普及するかどうかは分からないのが現状でしょう。

業界での体験版の一般公開しての高評価が無いと受け入れら

れない可能性が大ですね。

また、IEC62474は法的的順守の規格ではなく、有害物質対策

の規格と思われ、これをコアに置いて業界が重き多くコンプ

ライアンス対応とは別物との矛盾をどう解消できるのかが鍵

ではないでしょうか。ＩＥＣ６２４７４に準拠しても何の化

学物質規制の対策にならないという事を明確に理解しましょ

う。

J-Net21にこんなニュースが掲載されていました。


化学物質情報の新伝達スキーム、大規模試行始まる?今秋にデータ作成支援ツールを運用

http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20150205-05.html

２００社が参加する大規模な試行が始まるらしいのですが・・・

使った方がいらっしゃいましたら、使い勝手などの情報をお願いします。

>　試行ではデータ作成や社内での情報管理、取引先への情報提供に活用する。最大２００社が参加する大規模な試行で改良点を抽出し、秋までに正式版を開発する。ＪＡＭＰ、旧ＪＧＰＳＳＩで保存したデータを新スキームに移行するコンバーターの運用も始める。

電気業界のコトしか言ってない予感
おまけに『情報管理』って言ってるけど、社内システムに食い込むのかな？既にシステム導入済みのトコがいい顔しない気がする


>　アジア各国で製品含有化学物質の管理強化を求める規制が出てきており、国内産業界の競争力強化のためにスキームの統一が必要となった。経産省は１８年度の新スキームの完全運用を目指している。

18年か……あと3年？AISやらJAMAシートが何年目で普及率どんぐらいだと思ってんだろ
ホント罰則込の法制化でもせんと普及しないぜよ

>ホント罰則込の法制化でもせんと普及しないぜよ

IEC62474が多国間の取り決めなので、IEC62474フォーマットで情報提供されているにも関わらず、それ以外のフォーマットでの提供がないという理由で輸入拒否であるならば、WTOに提訴される可能性があります。
国に対する罰則付きということになるように思います。
国内だけの情報流通だけではないですね。

なるほど
対国外で考えると武器になるかもしれないですね


でもIEC62474(旧JGPSSI)なんだよね……
CAS No.ベースじゃないのが使いにくい……

かと言って、AISは法の規制対象でもない材質情報を必須としているので、海外では情報が入手できないばあいがあります。
JAMPの都合でIEC62474ツールで物質ノードを必須とするのはやめてほしいです。

間違いました。
物質ノード->材質ノード
ですね。

『材質』の『分類』『用途』のトコですか
確かにルール上入力必須になりますが、記載要の物質含有がなければ質量のみの記載でもいい気がしますね

質量は積み上げ計算による部品質量の算出に必要であると思われます


部品質量・用途・含有物質・含有量の情報紐付けが欲しいって感じなんですかね

http://secure.exbiz.jp/NewScheme_for_CiP/index.html
に資料があります。

　このサイトは、この掲示板の2014-11-26に紹介されています。

http://houkoku.think-reed.jp/modules/d3forum/index.php?post_id=2535

　何か新しい動きがあったのでしょうか？

　ただ、経産省の公式ホームページではなくみずほ総研の

ホームページに公開されていることで、違和感を覚えます。

新スキームプロジェクトは経産省が展開しているはずなのに

最新情報がそちらには載っていませんね。

知らない人は、このサイトを見落とすため業界で知らない人も

まだ多いような気がします。

特に新しい情報ではありませんし、昨年から公開されています。
皆さんが辿り着けるかは別ですが？

正し、ChemSHELPA（ケミシェルパ）に名称が決まったのかな？
下記で説明会があるので確認してきますが、、。
http://www.newkast.or.jp/kyouiku/edu_h26/ed26_E_benkyoukai8_3.html

>CAS No.ベースじゃないのが使いにくい
みずほ総研の資料を見た範囲で、化成品ツールはCAS No.ベース。
成形品ツールも遵法情報領域はIEC62474ベース、成分情報領域はCAS No.ベースになっています。

donguriさんのmsg# 1.27.1から資料見てみました
確かに物質はCAS No.ベースになってましたね

>donguriさんのmsg# 1.27.1から資料見てみました

ツールの概要資料には記述の記述があります。
>○IEC62474形式のXMLスキーマ
>○複数の新スキームデータ（XMLファイル）をZIP化して入出力
>○データの識別出力
>正規データ／一時保存データ／依頼データ／エラーを含むデータ
>※データの違いを識別できるファイル名で出力

それぞれの項目の事実と疑問点は以下の通り

>○IEC62474形式のXMLスキーマ
データの構成はIEC62474形式のXMLスキーマの範囲内

>○複数の新スキームデータ（XMLファイル）をZIP化して入出力
ZIP化ファイルでの入出力は記述あり。
ZIPファイルでの入出力は記述なし。
XMLファイルでの入出力は記述なし。
IEC62474が定めたXMLファイルでの入出力はあるのか？

>○データの識別出力
>正規データ／一時保存データ／依頼データ／エラーを含むデータ
識別情報はデータに含まれる。
IEC62474の定めに識別情報フィールドが存在するのか？

2015-05-12　chemSHERPAウェブサイト公開

https://chemsherpa.net/

chemSHERPA成形品データ作成支援ツール Ver.0.00.04 の検証作業に参加できます。

早速、氏名・会社名・メールアドレスを入力してダウンロードしました。

https://chemsherpa.net/chemSHERPA/tool/ArticleDataEntrySupportTool_ForEvaluation_v0.00.04.zip

あとで、感想を報告できたら良いのですが・・・。　(^^ゞ



平成26年度に行ったデータ作成支援ツールβ版検証作業のご報告
https://chemsherpa.net/chemSHERPA/doc/dl/betaVersion_evaluationReport.pdf

う?ん、適当にぽちぽち触った感想でよくわかってないのですが
・ＪＧＰの内容がメインで
・依頼元からなんの規制に対して調査したいのか入力されてればその範囲が入力マストになり
・ＧＡＤＳＬとかＲＥＡＣＨ（ＳＶＨＣ）とかまで入力出来て
・ＡＩＳチックなインターフェイスで
・ＡＩＳみたいな部品情報からＡＳＳＹ情報を組むことができて
・入力済みデータに対して、各規制に対し規制に対してＹ/Ｎが簡単に判定可能
ってだけでしょうか・・・？

これって、現在のＳＶＨＣとかＪＧＰに対する調査回答書にＡＩＳを添えて
セットで回答ってこと以上に何か便利なことがあるのでしょうか？
（いや、規制に対して簡易にＹ/Ｎの判定ができるのだから最川下は
便利だろうが川中、川上的にうまみあるの？？？）

どうせ川下はなにも考えずに必要/不必要関係なく、調査エリアを最大に
するだけだろうし
現状でＡＩＳ対応してたらレベル的には逆行しているような・・・

あくまでもど素人の感想です
川上が対応するメリットを誰かわかりやすく教えていただけると幸いです

取りあえず、AISからコンバートしてみた感想です。

AISで記入したSVHCに対する備考　と　任意報告物質のチェックが　転記されません。　(>_<)

それ以外は、意外と　とっつきやすいみたいです。

JAMA　と　IMDS　にも対応して欲しいっす！

もうちょっと、さわってみます。

独自調査が無くなるのなら、川中・川上にもメリットはあるでしょう。

無くならないならJAMPと変わりません。

だと私は思います。

独自調査って何でしょう、定義は？

顧客様式での提出、顧客独自の物質リストによる調査などです。

なるほど、閾値超えの質問が、閾値以下の質問に変わらないと無理ですね。
空欄回答を許さない制限の下ではNに未調査が含まれてしまいます。
川上に要求したとしても回答が得られなければNとする以外ありません。
そうすると独自書式の不使用証明書は無くならないですね。
　

　おそらく、不含有証明書とか分析データがかなり含まれていると思います。新スキームの試行アンケートにも載っていますが、電子データが不使用証明書として正式書類で認められないとか、分析データは無くならないとか、海外顧客へは効果がないとかという報告があり、新スキームが省力化できる要素が少ないという結果が出てます。
　現場を知らない人が企画すると的外れな手法を選んでしまい、かえって負荷が増えると考えている人も多いようです。多分今回のプロジェクトの関係者も今後の方向性について悩んでいるのではないでしょうか。
　

中途半端なものを作られて、JAMP AISとのダブルスタンダードなんてことになるのは勘弁ですが。

IMDS入れたら3つ。BOM_CHECK入れたら4つか。

紛争鉱物入れたら5つですね。

IEC62474フォーマットで不使用を記述させるためには、QueryListフィールドを使って、個々のIEC62474物質(群)について、「閾値以下の含有か規制適用用途(電池とか)か？」というBOMcheckのRCD風の質問に答えさせるしかありませんが、みずほ総研さんはそんなQueryListは設定しませんでしたし、任意のQueryListに回答できる機能さえ設定しませんでした。
ですのので仮にそんなQeryListが他のツールで設定されていたとしても回答できません。

また、IEC62474フォーマットではデジタルシグネチャを含むことができまが、みずほ総研さんはそれを設定しませんでしたので、不使用証明はおろか含有証明書として運用することはできません。

そんな状態で、「非含有証明書として使えると思いますか？」というアンケートの回答を要求することは・・・寝言にしか聞こえません。

J-Net21 に　「ＪＡＭＰ、化学物質情報伝達の新スキーム運営組織に名乗り」という　環境ニュース　が掲載されました。


http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20150529-10.html

ん？ＡＩＳ完全終了で全てはシェルパに変更のお知らせ？
ＪＧＰはもう集めなくていいの？
各社独自のグリーン調達は無くなるの？
シェルパを提出と一緒に独自フォーマットは本当に提出しなくて良くなるの？
（そんな物わかりのいい企業なんかあるわけないと、微塵も信じてないが・・・）

取りあえずパナソニックからグリーン調達の回答依頼が入ったら、
「あれ？シェルパじゃだめなの？」って嫌味を言ってみるかなぁ・・・

民間企業に運営を委託するなら、JAMPの焼き直しになるだけで、今までと同じことになる気がします。

JAMPの失敗から学ばないのだろうか･･･。

もっとも、JAMPがあったからこそ、私はこの掲示板で管理人さまを始めとして、皆さまと知り合う機会が出来たわけですが。

JAMP・JEITA『発展的解消である！失敗ではない！』

一応、JAMP AIS 9年・JGPSSI 12年と運用されてきているので、問題点はあれど収集ツールとしては一定の有用性があったのかなーと思われます。



一番問題なのは、不使用宣誓書とか自社独自規制とかIMDSとかJAMAシートとかAISとかJGSSIとか自社ツールとかCAMDSとか紛争鉱物とか様々な報告形態が跳梁跋扈しすぎてて、『それぞれに対応しなければならないサプライヤー』に対して負荷になっているトコですね。
さらに言えば、社内でも特定の人物にその負荷が集中したりね。

正直なトコ言わせてもらえば、ツールそのものもまぁ必要っちゃ必要なんですが、

『海外で規制(要申告)対象となった物質は、遅滞なく法規として規定されたリストに追記されなければならない』
『材料メーカーは、要求された規制(要申告)対象物質の含有状況を遅滞なく開示しなければならない』
『中間業者は、要求された規制(要申告)対象物質の含有状況確認を遅滞なく材料メーカーまで伝達しなければならない』

こういったトコを法規として規定していただければ、かなり楽になるんですよね。
今現在は、情報収集に関して法規的な後ろ盾が無い状態なんで、伝言ゲームに失敗するケースがあるんですよね。コレには依頼された側(中間業者)の理解が足りてない(法規対応に必要なんですよう)ってネタもあったりします。
『○○法第□□条に則り、情報提供をお願いします』ってやれたらどんだけ楽か。罰則もあるとなお良し。非協力的なトコは『訴えてやる！』ができるので。
……とまぁちょいと極端なコト書いてますが、さすがに法規制となると悪用されないようにしたりいろいろと対策が必要だとは思いますので、そう簡単にできるモノじゃないとゆーことはわかってるんですが。


ぶっちゃければ『効果のある印籠をくれよ』ってコトなんですけどね。
川下「控えい！この印籠が目に入らぬか！含有調査お願いします」
川中「印籠には逆らえんわー。川上さんお願いします」
川上「印籠に100%開示の必要なしってあるから規制してない物質は報告せんわー」
この流れが滑らかに実現するのが理想的。コレでツールが統一されたらあんまし文句言わない。

海外に基点のあるIMDSやCAMDSはどうするか考えモノですけんどね。

ＪＡＭＰの委員会では新スキーム対応の方針は決められていましたね。ただ、調査票の対応は一年遅れるという話もありますね。

仕入先からなかなか回答が来ないという現状からすると、法的な縛りは

必要というのは分からなくもないのです。化学物質管理をよりレベルア

ップを図るためには国が関与しないと無理というのも本当でしょう。

でも、日本政府は正しく化学物質管理の方針を出しているのでしょう

か。世界的には、総合的化学物質管理が要求されていて、有害な化学物

質情報を関係者間で完全に共有する仕組みを国が率先して作ることが

必要となっていますが、日本は各省庁縦割りで総合的なルールづくりが

出来ていません。例えばＲＥＡＣＨの様な規制作りから行わなければ

ならないのですが、前時代できな化審法や化管法では韓国や中国にも

後れを取っています。まず、国が世界レベルの化学物質管理指針を

実行することが絶対ですが、それが出来なければ民間団体に委託する

しかないでしょう。また、現場の実態を知らない現在の官庁だと、今

のスキームの様な無理やり合成した書式しか作れないのでしょうね。

chemSHERPA入門セミナーが開催されるそうです。

https://chemsherpa.net/chemSHERPA/seminar/

11/20に申し込みしてみました。

chemSHERPA成形品データ作成支援ツール Ver.0.00.05 が掲載されていました。

早速、氏名・会社名・メールアドレスを入力してダウンロードしました。

https://chemsherpa.net/chemSHERPA/tool/VerificationFiles_DataEntrySupportTool_Articles0.00.05.zip

chemSHERPA成形品データ作成支援ツール Ver.1.00.00 が掲載されていました。

早速、氏名・会社名・メールアドレスを入力してダウンロードしました。

https://chemsherpa.net/chemSHERPA/tool/dl/DataEntrySupportTool_Articles1.00.00.zip

取りあえず、AISの雛形をコンバートしてみましたが、特に問題は発生しませんでした、

さてさて
ツールの用意はできましたが、各業界どんな動きを見せますかね？

　来週から全国でｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡの説明会が
開催され理解が進むものと思われます。

　ただ、いろいろな情報を集めてみるとコア技術に
なっているIEC62474はあまり業界に支持されていな
いというのが実情でしょう。

　そのため、ＪＡＭＰのＡＩＳを取り込んで複合化
してＡＩＳとして出力できるみたいなので、ＡＩＳ
の新バージョンで使われるか、ＪＧＰ利用者が新Ｊ
ＧＰとしてｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ書式を使う事にな
るのでしょうか。

　あと、使用に関して有料化の話が進んでいるよう
なので業界の反発が起こって、利用が進まない恐れ
もありますね。

　なんか筋の通らないシステム展開なので説明会を
聴いて疑問を晴らしたいと思います。

AISの集計ページにある「RoHS」「REACH」「SVHC」の集計欄に
「JGP」が追加されました
以外の意味が見出せない・・・

いままで、既知範囲報告だった内容が、川下の指定した内容を
クリアしてなきゃいけなくなって、依頼元が必要最低限に内容を
しぼれば負荷が軽くなる・・・でしたっけ？
正直、ばーかとしか言えない・・・川下がしぼるわけがない
何も考えずに全部選択するだけ
なんでそんな川上にメリットがなく、リスクしかないもんが
有料で主流になると思ってるんだ？

中国政府が命じてる技術開示義務の方がまだ筋が通ってるよ
何考えてるんだ・・・

こんな記事を見つけました。

http://www.jamp-info.com/kanri_information/151002

JAMPはまだまだ現役続行の意思表明と見てよいのかな？

噂では聞いていましたが、逆コンバータ(→JGP?/AIS?)が提供されました。
https://chemsherpa.net/chemSHERPA/revconverter/index.php

ＳＨＥＲＰＡの入門セミナーいってきたので、概要と質疑の内容を展開
あくまでも、私が足らない頭でとらえた内容なので誤認識があること前提

とりあえず、要点まとめ

全体の流れとしては、
1、最川下が必要とする法規をチェック（当初IEC62474≒JGPのみ、
今後対応法規を増やす）し、電子データの依頼書を発行
2、川上側は”入力された指定法規に関係なく”予め作成しておいた、
AISと類似した成分情報を入力作成しておく
3、川下から展開された遵法フォーマットに、作成しておいた成分情報を
読み込ませる
4、「成分→尊法判断」ボタンを押すと入力してあった成分情報に対し、
遵法法規に関係する
物質がリストアップされ、適用範囲/適用除外/閾値以下等の判定を入力
（JGPの成分表の様なインターフェイス）
5、エラーがなければ、XMLにて一時保存し川下へ提出
6、川下側は受け取り後、承認ボタンを押すことでデータとして完成する

システムの最終的な目標には、サプライチェーン各社が随時自主的に
クラウド上に情報をアップすることで伝達の業務をなくしサプライチェーン
共有のデータベースにしたいらしいそうです


＜以下、直接聞いてきた質疑応答内容＞
Q、従来のAISではだめなのか？
A、AISは2017年夏ごろをめどに終了し、SHERPAに移行していく
（あくまでも予定）

・・・AISは廃止するので、SHERPAに従わざるを得なくなるって事？


Q、AIS、JGP、IMDS/JAMA、各社独自フォーマットが乱造し、二重三重に
提出を求められている現状、新規フォーマットを追加することで重複報告
フォーマットが増えるだけではないか？
A、SHERPA立ち上げ当初はそうなるであろうと予想されるが、次期に
SHERPAの有用性が認められれば、是正され統一されることを期待している

・・・特に何か手を打つわけではなく、フォーマットが増えるだけの様です


Q、追加される対応法規は？
A、随時追加、家電、車に関わらず、様々な業界のものを取り入れる


Q、入力する成分情報の範囲は対応する法規に依存するわけで、法規が
業界を問わず拡張するなら必要となる情報は無制限になる
AISは既知範囲による入力であり保証を求めない取り決めだが、SHERPA
における入力された成分情報の保証の義務は？
A、まだ取り決めていない

・・・と言うより、みずほ総研はAISが既知範囲入力であることすら
知らなかったとのこと


Q、対応法規が追加されていけば、本来であれば不要な情報（法規）も
生じてくるであろうが
川下側がわざわざ要不要を判断して、必要最低限の情報にしぼるとは
思えないが？
A、必要情報が増えれば伝達が遅くなり、川下側にデメリットが生じる
ため、要求範囲は自然と必要最小限に絞られて展開されると考える

・・・本気で言っているなら、頭お花畑すぎる


Q、明らかに無関係な法規、もしくは、対象製品が川下でどう使われて
いるか不明な場合、遵法判断がつかない
A、「用途コード不明」を入力すれば遵法違反のエラーを回避できる

・・・「その成分情報が要不要か解らないって」話をしているのに、
エラーメッセージの回避方法を教えてもらっても


Q、紙データによる保存、ＩＴ対応不可のサプライヤに対するフォローは？
A、「帳票出力」のコマンドがあるので、それによりエクセルに出力可能
B to B間で取り決めがあるなら、紙出力した帳票で調査回答は可能の
ため、ＩＴ無しでも擬似的な対応は可能


Q、海外への普及活動は？
A、海外、タイを中心に活動中
Q、中国に対する活動は？
A、予定はしているが、お国柄として理解してもらうのが難しい

・・・中国無しでサプライチェーンの伝達って、何がしたいのか理解
できない


Q、有料とのことだが、値段はどれぐらいか？
A、まだ決まっていない、一切書類に残すことはできないが年間数千円程度
を考えている
製作者サイドからは、年間数万円とっても良い内容であるとの声もある

・・・自画自賛で値段決めんな


Q、SHERPAは川下にはメリットがあるが、川上には一切メリットがない
川上にとって、無料だったものが有料になり、さらに規制義務内容が
厳しくなるのは明らかに筋が通らない
ひいてはサプライヤからの協力が得られなくなり、逆効果であると
考えるが、川下が一括でサプライチェーンの費用を持つべきでは？
A、調査管理がSERPAに統一されれば、川中、川上にも依頼が減ることも
考えられ、必ずしも川下にとってのみ有益とは言いえない
また「何処までが川上で、何処からが川下か」のライン引きが不可能の
ため、一律の負荷にすべきと考える
何か良い運営資金の徴集方法があれば、提案してほしい


Q、各社独自に設定されたグリーン調達との統合性は？
A、根拠となる複数の規制を選定することでフォローできる
独自閾値等は、B to Bのやり取りにて、各社間で取り決めて欲しい


Q、更新頻度は？
A、SVHCにあわせて年2回
新規追加物質公知後1ヶ月後に更新を目途


Q、他の規制に変更があった場合は？
A、臨時更新は基本的にせず、半年に一度の更新に合わせて一括更新










あくまで私見ですが、
基本的に川下に有利な内容で情報伝達を取りまとめることで川下の要求を
満足させることが川中、川上への負荷を軽減させるって言う考え方の様です

こんなもん、普及するわけがないって思いますが、AISが廃止になると客先
要求は独自規格一色になるのも困るなぁ
うちはAISをデータベース代わりに使っているのですが、AISが無くなると
どう管理してくかね？ってのが、頭痛いです

SHERPAの普及うんぬん、現行のフォーマットからの移管どうこうより
・有料であること
・年間維持費が必要であること
・回答の保証義務がどのレベルにあるのか不明なこと
（JAMP管理物質を全て既知範囲でなく、保証を伴いフォローしろって
言われても無理ゲー）
・川下からの要求内容に妥当性/正当性があるのか
・中国市場が対応しないなら、国内限定フォーマットになるんじゃね？

って、辺りが問題でしょうか？
最悪川下に年間維持費も含めてSHERPAを買ってもらって
・コピーができるなら、サプライヤに配りまくるとか
（違法くさいけど・・・）
・コピーができないなら、帳票出力にて紙の回答用紙を作成しサプライヤ
に回答してもらい、自分たちで一から電子データを作るとか？
（遵法遵守がそれで満足できるのか？って疑問はさておき）


門前の小僧が聞きかじった内容ですが、参考になれば・・・

>・コピーができるなら、サプライヤに配りまくるとか

ライセンス制にして、川下が自社のサプライヤの分だけ買い取るというのはどうでしょう？

>必ずしも川下にとってのみ有益とは言いえない

そもそも、川下がこんな要求出すから川上は苦労するわけで、
そんなに情報が欲しいなら川上様に有料でお願いするのが筋だと
思います。

>一律の負荷にすべきと考える

一律負担はおかしいと思います。ここは受益者負担すなわち
「川下が全部持て」だと思います。

ところで承認って川下がやるんですか？私はてっきり提供元が承認した物を川下に流す物だと思っておりましたが。

承認は作成側の責任者がします。
作成担当者が一時保存し、メール等で責任者に送付し内容を確認して承認する仕組みです。
但し、商社等が複数メーカー記載の依頼ファイルを受け取った場合は分割して依頼し、それぞれ回答入手後商社の責任で仕上げ(承認)と言うような形態を取るとの説明でしたが？！

　ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡの問題は現時点で確立も運用もされていない
IEC62474書式を採用されたことと思います。私もセミナーに出まし
たがみずほさん自体が、IEC62474は仕様が緩すぎて使えないといっ
ていました。

　税金を使って無駄な事をするなといいたいです。また、最近出さ
れたchemSHERPA→ＡＩＳ等の逆コンバーターも最終セットメーカー
が社内システムがｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ対応できていない時点で、
ＡＩＳ等に変換する際に使うためだけのもので、サプライヤーが
同じ部品をセットメーカーによりｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡやＡＩＳ
等で同時に要求された場合に便利かなと思っていましたが、それは
禁止とのことでした。

　これではすべてのセットメーカーがｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡで
要求される時期にならないとサプライヤーはｃｈｅｍＳＨＥＲＰ
Ａを使えないという事なり、普及が遅れるだけという事になります
ね。

　みずほさんは頭が悪すぎます。

あわわわわ、申し訳ない
いま、資料を確認したら、
「承認は、回答企業のデータ作成者が作ったものを、回答企業の承認者が行う」
形でした
誤った情報すみません

言い訳としては、うちの会社あまりにこの手の業務私に丸投げで、同じ企業内に
データ作成者と承認者が別に存在するって言う発想が無かった・・・


＞ＳＨＥＲＰＡのコスト
ＩＭＤＳの様なライセンス制はどうよ？って質問もぶつけてはみたのですが
あまりピンと来てないみたいでした

あくまでも私の感想ですが、システムを作っているミズホ総研は、経産省と
特定の企業（恐らく最川下のみ）に言われた通りのものを作ったってだけで
現場の状況、川上川中への負荷、現行のやり取り（AISやIMDSの形）を
深く理解はしていないんだろうなぁって感じがありありと・・・


利益がある最川下がまとめてサプライチェーン全部のコストを持つべきだ
と強く言ったのですが、どうも彼らの言い分としては
「最川下に利益はあるが、最川下の一次サプライヤ等の川下側川中企業にも
利益がある”場合がある”ので、最川下だけが受益者じゃないから彼らも
負荷をおうべき、そう考えるとどこからが受益者で、どこからが非受益者
かわからないかいら、みんなで負担！」
って話でした
・・・うちの会社、最川下の一次サプライヤなので、”最も川下側に近い
川中企業”ですが、受益なんか一度もねえよ！って思いますが、世の中には
きっとお金を払ってでも報告したい企業がいるんだろうなぁ（棒読

私もセミナーに参加してきたので参考までに…


シゲ様の
>言い訳としては、うちの会社あまりにこの手の業務私に丸投げで、同じ企業内に
>データ作成者と承認者が別に存在するって言う発想が無かった・・・

これについては、みずほさんの見解ですと社内のルールでいいとのこと。
つまり
「データ作成者と承認者が同じでもOK」
「データ作成者がかわりに承認者の名前を記入してもOK」
らしいです。
分けた意味ないじゃん。。。


ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡについて

下半期までにみずほさんはどこかの団体にこの新しいフォーマットを運営してもらいたいようです。
で、その最有力がJAMPなんだとか。
資料はいただけませんでしたが、前向きに検討しているとのこと。


複合化について

成分情報のみできる。
遵法判断情報はできない。（1個ずつ中身を確認して手動で入力？）



なんだか問題だらけで普及できる気がしませんね。（個人の感想です）

>分けた意味ないじゃん。。。

みずほ総研の肩を持つつもりは無いですが、そこは疑いだしたらキリが無いでしょう。

そもそも承認があろうが無かろうが、問題さえ起こらなければよいのです。

…と思ったけど、それはつまり「分けた意味ない」ですね。

>遵法判断情報

これは、複合化後に成分情報から再度判定が必要だという意味だと思います。「成分情報から遵法判断」のコマンドは生きているはず。

>遵法判断情報

うーん、複合化後に再度判定が必要ってのは、そりゃそうだと思うのですが
だとすると最終セットメーカだけがやりゃ良いだけで、川中が入力する
意味ってあるんでしょうか？
サプライチェーンの形態にもよるんでしょうが、遵法判断情報要らないなら
それこそAISに報告要求規制に対し「非含有のため空欄」なのか
「既知範囲外なので空欄」なのかメモ書きすればいいだけの気がががが・・
なんかＳＨＥＲＰＡって最川下の利便性ばかり追求されてて、川上川中
の利便性/有用性が一切考えられてない気がしてしょうがない

アーネスト・ラザフォード曰く
「物理の原理をバーのウエイトレスに説明できないのであれば、
それはウエイトレスではなく、その原理に問題があるのだ」だそうで
新フォーマットって、川下の利便性を押し通すんじゃなく
ＩＴを全てピコピコって表現する様な町工場のおっちゃんが
説明書も読まずにチュートリアルに従って入力するだけでできちゃう
ってのが理想だと思うんですよね

任天堂がテレビゲームでできる内容を
なぜミズホ総研と大企業様と経産省どもが集まって真似できないのか？
と、無茶と知りつつ思う今日この頃

最終セットメーカーは「各々の部品が保証されていることを以て、自社製品を保証する」という考えでしょう。

あるいは、最終セットメーカー用と部品メーカー用の2種類が必要になるからとか？

勤務先がJAMPの会費を払っているので、お金払ってでも報告したい企業の一担当者です。というか、報告する範囲を限定したい企業のと言ったほうがいいかもしれません。
こういった団体があると各企業で物質のスクリーニングもしないですみますし、それが理解できなければやらされ感で一杯なのでしょうね。
単純に言うと、会費を払わずにツールを使っているのはフリーライダーでしょ？
XMLなので実力があればWindowsのメモ帳などのテキストエディタで書けますよ。
ノーデータ、ノーマーケットの世界でツールを使ってデータを報告することてノーマーケットから逃れているのであれば十分受益することになりますよ。
ECHAなとで規制を調べ、物質リストを作り、独自フォーマットで川上から含有情報を入手し、テキストエディタで報告用のXMLを書くならツール費不要です。
受益していないと思うなら実行してみたらいかがですか？
無理と思いますが、、、

エディタで開いてデータの中身を確認して報告しろというのは現実性

がありませんね。迅速で正確な情報伝達することとはかけ離れていま

すね。

　この話題で有料化に対して反対意見が根強いのは、いままで、ＪＡ

ＭＰ、ＪＧＰＳＳＩ、ＪＡＰＩＡといった団体が無料でツールを提供

してきた歴史があるからですね。

でも、各団体費用的に運営を四苦八苦しているという現状があるのも

事実ですね。そこで有料化もしたかったでしょうが、費用を取ると回

答が得られづらくなるという事を恐れて踏み切れなかったのでしょ

う。

今回、国も絡んで新書式という事で有償化するチャンスと考えている

のでしょうが、川上、川中のサプライヤーにしてみれば、今までと変

わらないか分けのわからない仕様の新書式を使用するから金を払えと

言われても、納得できないのが現状でしょう。ＩＥＣ６２４７４を使

えることが必要な依頼も現在はほとんど無いでしょうし、ｃｈｅｍＳ

ＨＥＲＰＡで独自書式を使わなくても良いという明確な理由の説明も

ありませんね。ＪＡＭＰ方式やＪＧＰ書式と同じ報告する書式でも、

過去のデータの変換や社内システムの変更を強いられるのはおかしい

ですね。

このツールのコンセプトと展開の仕方がまずいためと思わせますが、

有料で使えというには貧弱すぎると私は思います。今までの半分の手

間で報告できるとか、より幅広い法規対応できるようになるとかの

メリットが出ていませんよね。

>donguri様
うーん、donguri様が川上に調査を展開する時は、報告を必要とする範囲を
限定して要求されるのですね
それならSHERPAも有用なフォーマットになると思うのですが、少なくとも
うちの川下メーカにはdonguri様みたいな担当者は一人もいないと断言します
なにも考えずに、フォーマットに入力を要求できる範囲：遵法範囲を全て
クリックするだけで、よく判らんけどタダなら全部情報出せ！ってわめく
だけですね

donguri様は最川下ではない様ですが、川下から「何でもかんでも開示」
って要求に対し、どの様に対応されているのでしょうか？
まさかとは思いますが「川下様が要求されている内容は、どの様な内容でも
開示する必要があるから、川上は対応しろ」などと言う、川下が絶対で、
川上に負荷ばかりをおかけするスタンスではないですよね？
自身の実力不足を棚にあげての発言申し訳ないですが、donguri様の川下
メーカ様はご理解の深い企業様ばかりで他人事ながらうらやましい限りです

>ECHAなとで規制を調べ、物質リストを作り、独自フォーマットで川上から
>含有情報を入手し、テキストエディタで報告用のXMLを書くならツール
>費不要です。
>受益していないと思うなら実行してみたらいかがですか？
>無理と思いますが、、、

「川下が要求する内容を楽に対応できる」ってのが受益なの？っていうのが
そもそもの疑問なのですが・・・
契約時に「特定の規制を満足する」って事が明記され、追加要求が無く
かつ、要求が満足されることで納入側に対価が払われるならば、楽に対応
できるって間違いなく受益ですが
一方的に要求事項を追加され、要求が増えることの対価はなく
「対応できなきゃ他社に切り替えられるかもしれない」って言う脅しを
盾に（実際には切り替えられることは早々ないだろうけど・・・）
対応して当たり前、値段据え置きって受益ですかね？


例えるなら
泥棒が「このセキュリティ買ったら、俺たちが盗みに入っても根こそぎ
はもっていかず、一部残していくよ」って言われて
「全額盗まれなかったー」って喜べますか？受益ですか？

>「川下が要求する内容を楽に対応できる」ってのが受益なの？
>っていうのがそもそもの疑問なのですが・・・

そもそも、川下の要求に答えなければ商売にならないわけで、ツールを使うことで工数削減した商売が成立しているのであれば、受益してることを否定できません。

現在、B2Bでの商売は情報提供ありきです。
昔はしなくてもよかったなどといっても始まりません。
時代は変わりました。

私たちも悩みがないわけではなく、再調査、再集計、再提供の工数で悩んでいます。
個人的には、製品構成部品表(BOM)を登録しておくことでサプライヤの最新データでの再集計、再提供が自動で実施されるBOMcheckで解決できるかも、と思ってます。(業界が異なりますがIMDSもできるようですね。)
提供側のアカウントが300ユーロ(約5万円)/年で要求側のアカウントは無料です。最新データでの再調査、再集計、再提供の工数を考えれば安いものではないでしょうか？(福利厚生費を含む人件費が1000万円/年として0.5%です。)

現在、BOMcheckで入出力に利用できるのはIPC1752Aだけですが、もしIEC62474が入出力に利用できるようになるのであればBOMcheckの採用検討を上申しようと思ってます。(現在、BOMcheckでJAMP-AISは出力のみ可能)

https://www.bomcheck.net/jp

全ての川上企業が対応してくれれば理想的なシステムですね
経産省にはこーゆーシステムの構築をやってほしいもんですね
またはコレに金出して対応フォーマット増やすとか



お金の話をすると、ＳＨＥＲＰＡは経産省が動いた案件なんで、予算は税金ですよね
国民は全て出資済みと言えるような気も

経営側としては理想的でしょうね。
労働側は「楽こなせる」ようにしてもらうことを望みますが、「楽にこなせる」＝「リソース余剰」です。
余剰リソースに対して、他に割り当てることができる仕事がなければ整理対象です。
「大変なんだ！現場の苦労がわかってない！！」などと言えてるうちが花かも・・・

>エディタで開いてデータの中身を確認して報告しろというのは現実性
>がありませんね。迅速で正確な情報伝達することとはかけ離れていま
>すね。

論点がずれてますね。

ツールによって迅速で正確な情報伝達ができ、商売が成立することが、ツールによる受益です。
ツールによって、それができ、商売が成立しているのに、受益がないというのは、ツールなんてなくてもよいというのと同じです。
じゃあ、自力で報告してみれば？という意図で書いてます。

>過去のデータの変換や社内システムの変更を強いられるのはおかしい
>ですね。

なので、JGPSSIやJAMP-AISへの逆コンバータが用意されています。
精度云々には興味ありませんので、不完全な部分があっても流通させるデータをchemSHERPAに一本化できるのはありがたいと思います。

　勘違いも甚だしいですね。すべての川上企業は

こんな書式を望んでいないでしょう。

　IEC62474は具体的に依頼もないし、

現在ＡＩＳやＪＧＰで報告が済んでいれば

新書式は不要と思うでしょう。

　新書式のために過去のデータを変換したり

社内システムを変更したり、仕入先にまた

どれだけ説明を求められるかを考えてください。

　この役に立たない書式に税金を使うというのは　

無駄遣いとして糾弾されますよ。

　それに書式に対しては初期の開発費だけではなく

運用費用（サポート費用）に少なからず金がかかり

それも税金運用という事はあり得ないでしょう。

>JGPSSIやJAMP-AISへの逆コンバータが用意されています。
>精度云々には興味ありませんので、不完全な部分があっても流通させる
>データをchemSHERPAに一本化できるのはありがたいと思います。

【chemSHERPAに一本化できるのはありがたいと思います】
するの？できるの？本気で言ってますか？私はそんなことする川下は
いないと思いますよ？

【JGPSSIやJAMP-AISへの逆コンバータが用意されています】
それを活用できるぐらい最低限の知識があるなら、化学太郎様が
おっしゃっている様に
>現在ＡＩＳやＪＧＰで報告が済んでいれば新書式は不要と思うでしょう
って言う話になるんじゃないですか？

＞論点がずれてますね。

論点がずれているのはそちらでしょう。

中小企業の化学物質管理の担当者でエディタで

ＸＭＬから必要なデータを取り出せる人がどれ

だけいますか。


＞ツールによって、それができ、商売が成立しているのに

サプライヤーが各規制の対象物質をバラバラの文書で報告

して、必要な内容は報告しましたといって困るのは、デ?タ

受領者側でしょう。いちいち内容を読み取って自社システム

に入力しなければならないのですから。分かってませんね。

＞JGPSSIやJAMP-AISへの逆コンバータが用意されています。

逆コンバーターが期限なしに使えるのならいいのかもしれな

いが元々は期間限定なので、いずれは新書式に移行しなければ

なりません。

＞chemSHERPAに一本化できるのはありがたいと思います。

一本化出来るという根拠が示されていませんね。書式不統一

の原因は独自書式が6割というのが経産省の論拠ですね。

このアンケートの取り方にも疑問がありますが、もしそうだ

としても、どうして独自書式の利用者がｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ

を使うのか明確な説明はされていません。

ＡＩＳやＪＧＰが一つの書式になっても独自書式ユーザは

関係ないでしょうし、ＩＥＣ６２４７４書式が利用できる

としても独自書式ユーザが採用する根拠にはなりませんね。

状況の見方が甘いですね。本当に化学物質調査の合理化を

業界で進めるのなら、各企業の意見を今大いに取り交わして

本当に皆が納得できるレベルまで仕上げるべきでしょう。

他でも同じ値段で売ってますのでそちらて買うことします。
さようなら。

いらっしゃいませ、弊社はお客様が要求される内容になんでも対応します
（ただし、手間がかかるので実際には調べてないので虚偽情報ばかりです）

もしくはコンプライアンス違反バンザイブラック企業で某掲示板とかに
さらされて炎上とか？

リリースから約1ヶ月が経ちます。
私が知る限りにおいて、chemSHERPAの依頼はありません。

皆さまのところはいかがでしょう？

ウチのトコとしましては、旧JGPSSI関係で依頼が来てるトコの対応が現在の注目株ですかね
旧JGPSSIのツールが2013年版で止まってまして、現在もそのツール(Ver.4.31)を使用してたりします
http://vt62474.jp/index.html
によると、METI(経産省)の流れに合流する感じ(つまりSHERPAに移行？)なんですが、運用サイドがどう動くかはまだ未知数ですね

複数の大手から担当者間情報として聞いていますが、次年度からあるいは次年度下期からのようです。(4月、10月)
大手ほど説明会や調査人員確保の予算が必要なので、予算確保ができていない現時点で依頼がきていないのは当然ですね。
今からchemSHERPAの説明会に参加するなどの準備を始めておけば、ドタバタしなくて済むと思います。

来年か・・・
個人的には興味が無いと言えば嘘になるので、入力範囲がIECは別として
それ以外が既知範囲で良いなら（AISとJGPを合成しただけで良いなら）
やってみたいなぁとは思いますが
一度対応すると、次からも対応しなきゃいけなくなるわけで

今は無料でも今後有料になる可能性があるので、不用意に回答すると
強制的に有料化にも対応しないといけなくなるのが難点
「フォーマットが無料の内は対応可能」って答えても、
有料化した時に川下が「無料の内は」って言う文々をちゃんと覚えて
いられるとは思えないので、断らざるおえないのかなぁ・・・

入力範囲と言い、コストと言い取り決めが不明瞭なものに善意で努力し
対応しても、悪意で返されるのが目に見えてて気が重い

弊社：有料化した時に対応できないから拒否
客：今は無料だから対応しろ
＜有料化後＞
弊社：有料になったので無理
客：前回（無料時）は対応できたのに納得できない、いいからやれ、金は払わん
弊社：だから散々”無料なら”対応可能っていったじゃないか
客：そんなことは知らん、いいからやれ、金は払わん

って言われる未来が見える・・・

来年度からの対応ってなるとまだ有料化か否かってトコはグレーの状態で運用開始になる感じですね
物質リストの更新やらで金かかるのは当然なんで、ツールを使う可能性がある担当の方はこのへんの『いずれ金がかかるようになるかもしんない』って話を上司に説明しておくと良いのではないでしょうか
いきなり『金要るっす』って言って会社で話が通るとも思えませんので、段階的に情報を共有しておく方向で

気分的には、税金元手に作ってるんだから、我々は既に払ってませんかね？とも思うけど


それはさておき、JGPSSIからの流入はほぼ確定的な流れみたいなんですが、AISとか自動車業界はどうすんだろ？特に話を聞かないんですが
JAMPのHPで『SHERPA』って検索すると会員向け情報は何かあるみたいなんですが、私は会員企業じゃないので見れませんね
自動車業界の会社ってどこか協賛入ってましたっけ？

＞TR_wada様
SHERPAの入門セミナーで、「AISは2017年の中頃終了しSHERPAに・・・」
って話をしてたので、AISが終了すれば、そのままAISも流入するのかな？
って思ってるんですがどうでしょう？

車業界はJAMA/IMDSが幅を効かせてるから、SHERPAの尊法判断にGADSLが
加わってから初めて話が動き出すんではないでしょうか？
（釈迦に説法ですいません）

ただ、そうなるとVDAによる分類とか、10%のワイルドカードとかどうなる
のかなぁって疑問に思うわけで・・・



＞『いずれ金がかかるようになるかもしんない』って話

客先も自社も下っ端の営業職って言ういきものは
「いずれ」のお金より、「今は無料」って言う目先の小銭大好きで
処理後の内容にはなんの興味も示さない鶏頭だから後々もめるのよね・・・

>シゲ様

説明会で、
「AISが更新停止すれば、残ったchemSHERPAを使わざるを得ないから業界スタンダードになることを期待している」
とかいう感じで仰ってました。

JAMA、IMDSに対するスタンスは、「デファクトスタンダード『になることを期待する』」と。
・・・期待・・・それも受動的な姿勢で・・・
お前ら本気かと。


>10%のワイルドカード

全物質開示も楽にできますよ?って説明でした。
「CAS番号は自分で書いてね」←
「物質名も(各種フラグの立たない物質は)自分で名前を入力してね」←
「CAS番号欄にコピー＋ベースト出来るようにしてありますから入力楽ですよ」


全物質開示するなら人為的ミス、または同じCAS番号で日本語表記、英語表記、独自表記が乱立するであろう温床が出来上がってました。


現状の感想・要望をまとめると、


・ツールの仕様検討、もっと時間かけたほうがいいのでは
・有償化を考えてるなら、AISやMSDSPlusみたいな「善意」に依存しない情報伝達環境を整えてね。
最川上企業への根回し、頑張ってね。絶対。
・同時に、川上企業の企業秘密を守る手立ても考えてね。
・情報伝達するんだから、わざわざ「不使用の保証となる分析データ」の要求は控えるよう、川下に根回ししてね。
出来なかったら、chemSHERPAで伝達された情報、川下は信用してないってことですよ？


現時点でさくっと思いついたのは、こんなところです。

JAMPは確か12月に臨時総会があるとか…

AISの更新は2017年中頃に終了(または2016年版の更新で終了し、2017年版の未対応をもってAISの運用を終了？)で、その後はSHERPAに移行していったらいいなって希望的観測ですか……まあ、強制力無いから仕方ないとは思いますが……
せめて業界の大手と話を付けて201x年から運用をSHERPAに切り替えるとかゆー方向に持って行こうよ……経産省の後ろ盾があるんだし……
臨時総会で何を言うのかもちょっと気になりますね←JAMP


AISは一応GADSLについての言及があるんですよね
SHERPAに無いのはなんでだろ？退化してね？ってゆーか自動車業界は最初から蚊帳の外なんかな？
JAMA/IMDSが幅を利かせてるって言うか、世界的に車業界はIMDSで、そのオフライン版としてのJAMAシートって感じです
ぶっちゃけると『全てIMDSにしてしまいたい』ぐらいなんじゃないでしょうか
90%以上開示とか結構無茶臭いですけど、現状コレで運用してますんで、今更規制物質のみの報告に切り替えるとは思い難いですね

JAMP設立当初は車メーカーも参加されてたと聞きましたが今は会員でさえないみたいです。
IMDS一直線でしょう。
一部例外対応でJAMAを残してるという感じでは？

すんごいダメな言い方かもしれませんが、自動車業界(OEM級)から見た場合、ほとんどの電機会社大手(S○NYとかPANAS○NICとかレベル)もサプライヤーレベルなんですよね
逆の立場になることって無いと思われるワケですよ
車を内蔵した電化製品なんて無いので

ノーデータ・ノーマケットの原理で言えば、自動車業界が『IMDS以外での報告はNG』って言った場合、どう対処すんだろう？と
さすがにこの規模の会社同士であれば、『じゃあ売らん』ということもあるかもしれません
実際今現状でも、自動車業界からのIMDS入力依頼なりはあると思うんですが、90%開示しなくても通してるってのが現状なんでしょうかね？
さすがに元自動車業界関係でしたが、OEM級のトコの対処はわからないので想像の域を出ませんが



正直JAMAシートってIMDSと全く内容的に同じなんですよ
部分的に『リストに無い物質を記述できる』ってトコがあるぐらいで、実際のトコは『入力項目に対してルーズなIMDS』の入力ルールを、別シートで制限かけて望む形に作成させたいってのが本音みたいです
主に材料の情報になるんですが、材料名称の統一ですとか、公的材料規格(IMDS上：ノーチェック/JAMAシート：必須)の記載についてですとか、エラーは出ないけど、収集側が拾いたい情報があるみたい

「JAMAシートはIMDSに繋げないところが、代替手段として用意している」

ものだと思ってました。

それはさておき、「JAMPが停止すればchemSHERPAに乗り換える」は十分あり得るのでは？

と思っています。

多額の金を投じて構築したであろう、JAMP-GPを捨てるとは思えないので。

同じことがIMDSにもBOM-checkにも言えるでしょう。

MNP(モバイルナンバーポータビリティー)制度のような、乗り換えることに対して大きな障害が無くなるものでも無い限り。

>多額の金を投じて構築したであろう、JAMP-GPを捨てるとは思えないの
で。

現在ＪＡＭＰ方式が、いつｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡに置き換わるかは分か
らないというのが正確な情報ではないでしょうか。

経産省、みずほ総研は来年度後半からＪＡＭＰ方式を中止して、切りかえていきたいようですが、実際システムサポートを担当するＪＡＭＰでは、そのスケジュールは検討中と濁していますね。これから検討され決まっていくのでしょうね。

ＪＡＭＰ側としては、資金力が弱く今回の様な動きを取れなかったと思われるので、いずれはｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡの流れになると思われます。

ＪＧＰＳＳＩも２０１３年に解散されＩＥＣ６２４７４に移行する流れでしたがまだですね。ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡが出来て、これからどうなるのでしょうか。

　ただ、乗り換えはＮＭＰの様には簡単にはいかないでしょう。過去のデータを必要なものをｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡに置き換えたり、仕入先にｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡの説明をしたり、社内システムを改造したり、有償化のための社内外の説得をしたり大変な作業が山積みですよ。法規も変わっているので再検証も必要でしょうね。　

>AISが更新停止すれば、残ったchemSHERPAを使わざるを得ないから
>業界スタンダードになることを期待している

おおう、期待してるだけなのか・・・
川下独自フォーマットは「期待」せざるおえないとは思いますが
（そこが一番の問題点なのにね）公的なものすら「期待」なのか・・・
まぁうちの現状をみてると実際にはSHERPAに替えざるおえないってのが
正直なところですね、有料ならなにか代用できる自社内専用の管理帳
作ることになるんだろうけど・・・

むしろ、大手の川下だけが続々に賛同して自腹を切らないといけない
状況になるより、「期待するだけじゃなんの意味もないよねー」って
言ってポイできる現状の方がましなのかな？


>10%のワイルドカード
なんだろう
「10%まで隠せて良かったのをどう守るか」
「90%の開示義務をどう保証するのか」
を問うているのに
「自主的に全開示入力をするのが楽にできる」
って言うズレた問答
セミナーで質疑した時にも感じた、川中川上の不安不満に対する、
彼らの「川下には不満がない仕様です」って言う間抜けな回答がなぁ


>JAMAとIMDS
JAMAをオンラインでするのがIMDSだと思ってました・・・
意味合いが少し違うのですねorz

うちの会社、どんなものでも客先にアウトプットするのは営業ってルール
なので、IMDSだと最低限の使用方法（送信方法やログイン方法）を
営業に教えなきゃいけなくて
まぁこれを間違えてデータを消すは、変に口出すは

例：営業「この物質が含有するとお客は喜ばないと思うから消したら良いと思うよ（ナイスアイディア）」

なので、「良いから黙ってこのCSVファイルを客に送れ！」って言える
JAMAの方が都合が良いんですよね
CSVファイルからJAMAに読み取って、内容が理解できる知識があれば
とんでもアイディアは言わないレベルの最低限の能力があるので・・・

皆様がここへ書き込まれる情報をありがたく読ませていただいておる者です。

つい最近「弊社も報告フォーマットをＡＩＳにするから協力してね」
なんて言われたばかりの顧客もあったりするんですが
どうやらそれも先が短そうですね（苦笑）

ＡＩＳにしろchemSHERPAにしろ、
これらを報告フォーマットに採用するかどうかは
川下メーカーが好きに選択するものだと思っています。
･･･ということは、もしかするとＡＩＳもchemSHERPAも採用せず
独自フォーマットを採用するという「退化」もありうるのではないだろうかと
不安になっております･･･。

徐々にchemSHERPAに集約されていくという将来は確かに有り得るんですが
「みんなが使っていますよ」ぐらいでは
「ウチはウチ。ヨソはヨソ。ウチが作り上げてきた独自のグリーン調達基準と
それにあわせたシステムが一番！！！」
というある意味高尚な理想をお持ちの企業にとっては
”どこ吹く風”な気がどうしてもしてしまいます。

ＡＩＳだってＪＡＭＰに参加している企業全てが採用していませんでしたよね。
一応参加はするけど、それを採用するかどうかは話は別･･･。
さらには様子見はするけど参加さえしない企業だって多い･･･。

あくまで企業間で取り決めたルールであって
それを採用するかどうかは自由なんですから。

日本にもＲＥＡＣＨ規則みたいな「守らないと罰しますよ」
という法的根拠を持たせたルールを作ってくれない限り
永遠に解決しないような気がしています。

>･･･ということは、もしかするとＡＩＳもchemSHERPAも採用せず
>独自フォーマットを採用するという「退化」もありうるのではないだろ
>うかと不安になっております･･･。

と言うより、同じメーカから同じ製品について
「AISもchemSHERPAも独自フォーマットも全部の形式で報告してね。
　え？内容がかぶってる？なら調査要らないよね？だったら全部即日
　対応できるね、早くしろよ」
って言われますよ、きっと・・・



>「ウチはウチ。ヨソはヨソ。ウチが作り上げてきた独自のグリーン調達
>　基準とそれにあわせたシステムが一番！！！」
>というある意味高尚な理想をお持ちの企業にとっては”どこ吹く風”
>な気がどうしてもしてしまいます。

うちの川下で言えばＰナンニックがその代表ですね
「他のライバルメーカがうちのフォーマット（ルールや管理基準を含む）
　に従えば調査は楽になるのに、なんで彼らは自分たちのフォーマットや、
　公的なものを使うんだ！！」
って平然と言いやがる


>日本にもＲＥＡＣＨ規則みたいな「守らないと罰しますよ」
>という法的根拠を持たせたルールを作ってくれない限り
>永遠に解決しないような気がしています。

それが現在のIEC62474（旧JGPSSI）の発足時の理想だったんだと思います
海外の規制に対して更新が追い付かない、各社が独自に対象を増やしたがる
って言うので形骸化したのかなぁ・・・

SHERPAも本来の目的としては、それを目指してるはずなんでしょうが
・じゃぁSHERPAが普及したら独自フォーマットは無くなるの？
・有料ってどういうこと？
・本気で普及させる気がある？
・川下ばかりに都合のいい内容になってない？
って、がちゃがちゃ言ってるのかな？
少なくとも私はそう考えてます

・じゃぁSHERPAが普及したら独自フォーマットは無くなるの？

現時点では「未調査」「閾値以下（閾値以上情報なし）」を表現
できいないので、不使用証明書や非含有証明書といった独自フォ
ーマットはなくせない。

・有料ってどういうこと？

ツールや物質リストのメンテナンスに費用がかかるので完全無料
はありえない。
ツールを使わないのも経営側の選択肢の一つ。
労働側の役割はエスカレーション。
経営側は市場に残りたいのにツールを使わなければ市場に残れな
いのなら有料でも使うしかない。
ツールを使うことで市場から弾き出されずに済むなら、それが経
営側の受益。
ツール費用は経費で落とせる範囲であり、市場から弾き出されて
失う利益よりもはるかに小さい。（たぶん…）
労働側の懐が痛まないのに、なぜ労働側である担当者から苦情が
でるのか理解できない。
ツールが有料だからという経営判断で、chemSHERPA対応しなく
てもよくて、同じ給料を貰えるなら喜んだほうがいいと思うが…
ツールの費用について労働側は考慮しなくてよい。

・本気で普及させる気がある？

JGPSSI組とJAMP組を合わせれば30%超のシェア
どこまで普及するかはJAMP次第かも…

・川下ばかりに都合のいい内容になってない？

一般論として、川下（客）の要求仕様に合わないものは買っても
らえない。川下（客）ばかりに都合のいい内容って具体的に何？

具体的な内容が費用であるなら、費用を個別にとるか製品価格に
オンするかは経営判断。費用を個別にとれなかったり製品価格に
オンできないのは企業や製品に競争力がないから。川下（客）が
原因ではない。
競争力を高めるのは規制化学物質担当者の役割ではない。

>JGPSSI組とJAMP組を合わせれば30%超のシェアどこまで普及するかはJAMP次第かも…

違うと思いますね。経産省が問題にして居るのは、ＪＡＭＰやＪＧＰ
以外の業界標準フォーマットを使わない企業が６割もいるという事です
ね。ここにｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡを使わさせることが出来れば、その
30％に６０％を足して９０％が共通フォーマットになる。

　こうなれば効率化は出来ると思われますが、ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ
ができると６０％の独自書式ユーザーがこれを使うという理由はセミナ
ーや公開資料のどこにも説明されてませんね。

　既に業界標準書式（ＪＡＭＰ方式でＪＧＰは廃止）を使っている場合
はまだいいのではないでしょうか。ＡＩＳがｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡに
置き換わっても企業の利便性は向上しません。

経産省による説明は知りませんが…

1962年にスタンフォード大学の社会学者であるエヴェリット・ロジャースによって提唱されたイノベーター理論があります。
その理論内の定義でいうと、既存のJGPSSIユーザ、JAMPユーザは、それぞれがイノベーターやアーリーアダプターを構成していました。
それらが合流してchemSHERPAユーザとなることで、イノベーター、アーリーアダプター、およびアーリーマジョリティの半数を構成することになります。
ラガードという16%のメンバーを考慮すると普及率は84%となりますが、90%というのは盛り過ぎた数字ではないと思います。
一気とは言わないまでも次第に普及は進むと思います。

＊＊＊以下Wikipediaより＊＊＊

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%81%E8%A1%8C

＊イノベーター（Innovators：革新者）

新しいものを進んで採用するグループ。彼らは、社会の価値が自分の価値観と相容れないものと考えている。全体の2.5％

＊アーリーアダプター（Early Adopters：初期採用者）

社会と価値観を共有しているものの、流行には敏感で、自ら情報収集を行い判断するグループ。オピニオンリーダーとなって他のメンバーに大きな影響力を発揮することがある。全体の13.5％。

＊アーリーマジョリティ（Early Majority：前期追随者）

ブリッジピープルとも呼ばれる。新しい様式の採用には比較的慎重なグループ。全体の34.0％。

＊レイトマジョリティ（Late Majority：後期追随者）

フォロワーズとも呼ばれる。新しい様式の採用には懐疑的で、周囲の大多数が試している場面を見てから同じ選択をする。全体の34.0％。

＊ラガード（Laggards：遅滞者）

最も保守的なグループ。世の中の動きに関心が薄く、流行が一般化するまで採用しない。全体の16.0％。中には、最後まで流行不採用を貫く者もいる。

イノベーターやアーリーアダプターの意味は分かりますが、

化学間物質調査には当てはまらないと思います。

出現したときは、画期的な業界を変える新しいシステムと

思われましたが、最終的には大手セットメーカーが都合よく

業界を牛耳る仕組みに成り下がっていることを川中、川上の

サプライヤーは感じていると思います。

純技術的な革新的なシステムならいいのですが、政治的、

経済的な要素で捻じ曲げられていると感じているユーザー

がいる限り、こんな理想論でかたずけてはいけません。

理想論通りなら、

川下は必要最小限の依頼を川中に展開し
川中はAISを活用し、川上からサクサク情報を集め
川上はちょっと気を利かせてくれてAISの空欄が未調査で空欄なのか
非含有で空欄なのか教えてくれる
っていうか、未調査なものが未調査なままで空欄放置なんてありえない

だから、別にSHERPAなんていらんってなるんじゃないですか？
現実はそんなことなくて、じゃぁその現実をなんとかできないか？と
努力している一環が新スキームでしょ？
それを理論的にはー、経営がー、市場がー、競争がーって
んじゃぁその崇高な理念とやらに市場の99％が賛同したら、うちは
最後の1％で参加するから、そん時また声かけてねってだけじゃない？
99％はオーバーだとしても、市場に残れる残れないって言うなら
50％以上の大多数になってから言えば？って話
49％になったら声かけて、そん時対応しますよ　で終わりです

川下、川中、川上が協力しあって、無理なく100％の日本企業が賛同
できて、日本全体の競争力を高めましょうっていうのが本当の理想でしょ？
それを川下だけがわめいてても、何言ってんの？ってだけ
サプライチェーンにおいて川下は1社しか無いけど、川中川上は無数に
あるんだから、川下だけに目を向けたって普及するわけがないのは
子供だってわかるでしょ・・・

＞大手セットメーカーが都合よく業界を牛耳る仕組み
＞政治的、経済的な要素で捻じ曲げられていると感じている

具体的にどの部分がそのように感じられますか？

まず化学物質調査の歴史があります。

ＪＧＰＳＳＩが１０数年前に公開されたとき

新しい動きに対する画期的なツールと期待されたのですが

高圧的なセットメーカーの指示により、サプライヤーから

悲鳴が上がりましたね。

その対策も兼ねてＪＡＭＰが立ち上った時、セットメーカー

だけではなく川上、川中のサプライヤーも巻き込んだシステム

展開を行いましたね。

今回ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡの展開において、冷静に流れを

解析すると、この仕組みで得をするのは誰かを考えたとき

ＪＡＭＰ利用者は、出来る内容は同じでシステム変更の手間と

費用が掛かるという事でマイナスですね。

ＪＧＰＳＳＩユーザーは国が税金でＩＥＣ６２４７４対応

ツールを作ってくれたので大いに利益がありますね。

ＪＧＰという組織は電気電子のセットメーカーの集まりで

その中に強烈なＩＥＣ６２４７４指示企業もあります。

しかし、ＩＥＣ６２４７４はみずほ総研のセミナーにも

あったのですが、ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡデータをＩＥＣ

６２４７４利用の海外のセットメ?カ?に送っても読み込

めない物と説明がありました。

また、本来取り込まなければいけない独自書式のセットメ

ーカーが採用する理由や仕組みは一切説明されていません。

現状のものは、ＪＡＭＰやＪＧＰユーザーが入れ替える

システムとしか見えません。

すでに業界標準化されたシステムを焼き直しても導入効果

があると思えませんし、ここは政治的な意図しか見えませ

んね。

また、役に立たないＩＥＣ６２４７４を採用したのは、推

進派のセットメーカーのゴリ押しでしょう。

誰が得するのかを分析すれば、裏の思惑が透けて見えて

しまいます。

多くのまじめに化学物質管理に取り組んでいる企業に

納得できる説明と仕組みを提供してほしいものです。

ーカーに送っても取り込めないゆるい仕様のもの