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msg# 1.9.2.1.1.1.1.1.1.1.1.2.1.1.1.1
depth:
15
前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿.1 | 投稿日時 2014-4-11 9:02
化学太郎 
　なかなか興味深いご意見と思います。現在化学物質管理を行っ
ている製造業様が調査データと不含有証明をどうとらえているか
のお話ですね。
　私も化学物質管理に関わって調査目的が不含有証明か実際の
含有調査かをずっと見てまいりました。仕事柄化学物質管理を
行っている企業様の担当者様とも４００社位会話をしてます。
先週も今週も企業訪問しています。
　そういった中で、部含有証明が国内製造業で話題になったのは
ＲＯＨＳ指令の展開で、ＪＧＰ書式や実測データ、不含有証明の
要求が飛び交っていました。セットメーカーから詳細な含有デー
タが出せないなら不含有証明を出せという事で、セットメーカ
としての責任回避に無理やり提出という使われていた事もありま
した。正しい管理を目指すセットメーカは含有データおよび
実測データの要求をしていましたね。
　ＲＥＡＣＨが発効して国内製造業は大混乱になりました。科学
的なデータとして不含有証明書ではなく、実際の含有データを
集める事が基本スタンスとなりました。しかし、サプライヤー
はすぐには含有データが揃わない場合の次善的手段として非含有
証明書で逃げるケースも散見されました。調査データはサプライ
チェーンを通してデータを集めなければならないのに対して、
不含有証明書は自社が作成し判を押せば成立してしまうからです。
　これは日本に限ったことではなく、ＲＥＡＣＨの本場ＥＵ内で
も公布初期は根拠のない不含有証明が横行していたためＥＣＨＡ
（化学品庁）は指導に追われたという報告もあります。
　今の化学物質管理は不含有証明が最終目的ではないと思われま
す。まず正しい含有情報を積み上げて、本当に不含有が確認でき
て初めて不含有を証明する。ここは通過地点で、それがたまたま
一製品だけ行われている事を目指すのではなく、仕事の仕組みの
中に規制対応の化学物質管理ができていて法規遵守をしている
企業というところまで証明できて、自己適合宣言ができる企業
となってはじめて化学物質管理が完成するものと思われます。
ＪＡＭＰもこのような考え方で推進されていると思われます。
　根拠のない部含有証明に着目しても正しい化学物質管理には
なりません。
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