報告はつづくよ、いつまでも

環境報告業務って、いつまでつづくんでしょうね？
製品bomを登録しておいたら、自動で情報収集して、自動で集計して、自動で報告してくれる仕組みがほしい！

＞製品bomを登録しておいたら、自動で情報収集して、自動で集計して、自動で報告してくれる仕組

夢のようなアイテムですねｗ

人体に害を及ぼす化学物質を一掃出来るほどの化学力を
得られない限りはずっと続くんでしょうね・・・

まぁ、その頃には、新たに人体に害を及ぼすナンカが出来そうですが

「夢」でもないんです。
日本で普及してないだけなので、「夢のよう」は正解ですね。

川中の製品であれば、設計変更や調達先変更がなければ、製品BOMを更新する
必要がありません。
全ての川中が製品BOMを登録しておいてくれれば、源流で更新された原部品の
情報で自動的に川下（河口）の複合化製品に反映される・・・、美しいなぁ。

海外には存在していたのかっ！？

すごく良さげなシステムなのに、何故日本では普及しないのか謎ですね。

まぁ、現状は環境報告実務者にすら知らせずに調達先を変更する
購買が多いんですがね・・・ｗ

確かに自動回答が出来れば、日々の作業の負担は減るでしょうね。

でも、ただ報告することが目的ではなく自社の製品に有害物質が

入っていない事を確認する品質保証活動という側面もあるため

勝手に報告していれば、誰も製品の安全性の確認が出来なくな

りますね。

システムで安全判定をさせればとも思いますが、判定基準が

最新の規制に対応しているかを誰が確認するか等の責任が

不明確なままの報告になってしまいますね。

有害物質がほとんど規制されて、内容も把握されて、分析や

判定法も明確になったら、それをシステム化することは可能に

なるかもしれませんね。

＞誰も製品の安全性の確認が出来なくなりますね。

システム上で情報を見れますので、「確認出来ない」のではなく、
「確認していない」ということになります。


原部品での判断が変われば、ある人にとって不都合な情報がそのまま伝達
されるだけのことです。

日本のしくみが依頼だけする側、回答だけする側の理論で動いているからでは
ないでしょうか？
川中の中小零細企業がデーターを提供できなければ、源流と河口（大企業）の
みのIT投資は全く無意味であることを理解していないのでしょう。

JAMP-ITとこの良さげシステムとの比較をしますと・・・

調達先の製品番号-自社の部品番号間、自社の製品番号-顧客の部品番号との関
連付け機能
　良さげシステム・・・あり
　JAMP-IT・・・なし

製品BOM登録による自動回答収集機能
　良さげシステム・・・あり
　JAMP-IT・・・なし（あってもAS内限定？）

不使用証明機能
　良さげシステム・・・あり（IEC62474物質（群）ごと）
　JAMP-IT・・・なし（独自書式のAS外流通は不可能）

システム使用費用
　良さげシステム・・・300ユーロ/年
　　　　　　　　　　（年間総売り上げ3百万ユーロ以下は無料）
　JAMP-IT・・・企業規模による
　　　　　　　　（SMEは無料（当面？））

システム使用費用
　良さげシステム・・・300ユーロ/年・ユーザー
　　　　　　　　　　（年間総売り上げ3百万ユーロ以下は無料）
　JAMP-IT・・・企業規模による
　　　　　　　　（SMEは無料（当面？））

いつもこちらのサイトを参考にさせていただいています。
ちょっと気になったので投稿します。

おそらくこのサイトを日常的に見ている方はパソコンやネットを使う事に慣れている方だと思われます。

しかし私がいつも環境報告に協力してもらう方々の中には
会社にパソコンがあるにはあるが会計ソフトを使うだけでネットにつながってないとか
ネットにつながっていて一応メールアドレスもあるけど
普段は全く見ないから何かあれば電話かＦＡＸで送ってとか
ＰＤＦにするやり方がわからないからＦＡＸで送りますとか･･･
とにかくＩＴなんてものと程遠い所でものづくりをしている零細企業も多いです。

そんな会社にネットを使った登録をしてほしいなんて言えないんですよ。
無料で使えるからと言ってもそもそもパソコンやネットに対する拒否感が強すぎて話も聞いてくれません。
だからってネットを使えるような人材を入れてほしいなんて言うのも無理です。
でも、そんな小さな企業の部品が重要だったりするんです。

上流から下流へ情報が自動的に流れるのが究極の夢ですが、そんな零細企業を巻き込む為のシステムって相当難しいですよね･･･。

かといって、そういった零細企業の対応のために
担当者を割り当てるのも困難です。
他に代われない独特の技術力があり、後継者にも
恵まれていなければ、早晩淘汰されてしまうので
はないでしょうか？
webでの操作が困難であるとすれば、おそらく後
継者はいないでしょう。
社長が亡くなったとき、供給の継続をどの様に確
保するのか？
冷酷なようですが、調達先を変えざるを得ないの
かと思えます。

>webでの操作が困難であるとすれば、おそらく後
継者はいないでしょう。

そうでもないです。
ただ後継者の方も先代のやり方を引き継ぐとなれば
おそらくそう変わりない体制となるでしょう。
ましてや材料については商社から購入してるだけで
含まれる化学物質など考えたこともないという方も今でも結構います。

ちなみにまだ４０代や５０代の方が経営されていたりするので
代替わりはずいぶんと先になりそうですが････。

もちろん私としてもちゃんと環境報告に協力してくれる会社に
調達先を変更したいのですが
そういう零細企業だからコストが合うのであって
ネットが使いこなせるようなそれなりの会社規模ではコスト面的に難しいですね。
コストを取るか環境対応を取るか悩ましいところです。

零細企業に手動によるSVHC対応で半年ごとの情報提供を要求するのは困難
でしょう。
SVHC対応のための半年ごとのアシストは不可能でも、自動のシステム利用
による1回きりの商社への情報提供依頼や製品BOMの登録のアシストなら可
能だと思います。
ただし、その零細企業が購入する部品やその調達先の固定は必要ですが・・

結局のところ、零細企業は環境報告で何ができるのでしょうか？

直接の化学物質情報の取り扱いでなく、構成の登録と川上への依
頼を期待してますが、それもできないなら退場してもらうしか思
いつきません。

IMDSも9.0から直接の含有情報の登録に加えて参照による登録が可能になったようですね。