chemSHERPAに対応した新たな情報基盤に対するニーズ調査

chemSHERPAに対応した新たな情報基盤に対するニーズ調査に関するアンケート結果が発表されました。

結果は「事業として成り立たない」という判断で新たな情報基盤の構築は中止になったとの事･･･。

『まー、そうだろうなー』というのが個人的な感想です。

提案されている内容は悪くないと思うんですが、
今までのＪＡＭＰ?ＧＰの参加状況から考えて
ウチの顧客はこれには参加しないだろうなーと思うし、
もちろん川上側の材料メーカーも参加しないだろうなー。
川中の部品メーカーなんてなおさら参加しないだろうなー。

さらにはＩＤ１個で年間２０万円はどう考えても高い･･･。
それだけのコストを払うに見合う利益を稼ぐ為には今の状況では厳しい。

ＩＴ使って情報基盤は作らなくてもいいから
とにかく調査を依頼する側とされる側の双方がchemSHERPAだけで情報の授受ができるように統一してくれるだけでいいよ。
今みたいに各社のグリーン調達基準更新やSVHCが増える度に独自帳票で調査依頼が飛び交うようなやり方がなくなるだけでありがたいんですけど。

確かにねえ
独自帳票は面倒ですからねえ

個人的には、分野ごとでそれこそ大手様たちが共同で【自動車メーカー向け帳票】【半導体メーカー向け帳票】とか作ってくれりゃあいいのにと思います。

＞独自帳票で調査依頼が飛び交うようなやり方

仕入れ先が報告済みの物質の再報告を嫌がると独自帳票で調査せざるを得ません。
「独自帳票が嫌なら再報告を嫌がるなよ」と言いたいです。

＞ＩＴ使って情報基盤は作らなくてもいいから

差分報告をするなら報告済みの情報を保持しておくITが必要です。
「報告済み物質の再報告が嫌ならIT情報基盤を嫌がるなよ」と言いたいです。

＞さらにはＩＤ１個で年間２０万円はどう考えても高い･･･。

JAMP-ITの機能からすると高いと思います。

JAMP-ITの欠点は、データ提供側の責任が不明確なためにデータ受領側の認可が必要となっていることに集約されます。
データ受領側の認可が不要であれば、川中は川上の最新データを使って自動集計して川下に流すことができますが、
JAMP-ITはデータ受領側の承認を必要としているのでデータ受領側が承認しない限り最新データを採用できません。

chemSHERPAの欠点はすべての申告物質について遵法判断情報Y/Nを必須としていることです。
たとえ川下が判断を不要としている物質であっても遵法判断ができなければ、その他の遵法判断できている物質の遵法判断情報を提供することができません。

私がBOMcheckがいいと判断しているのは
(1)データ提供側の責任が明確でありデータ受領側の認可を必要としていないため最新のデータを採用できる。
(2)遵法判断情報としてMissingInformation（情報なし）を許しているので、全物質のデータが揃わなければ報告できないなどという制限がない。
(1)(2)により承認の手番なしに常に最新データを採用した自動再集計と再報告が可能ということです。
もうひとつ
(3)遵法判断情報Yは閾値以下を示しており、遵法していることが明確な点です。どのように屁理屈をこねてもY=閾値以下から逃げることができません。
JGPSSIやchemSHERPAなどの遵法情報Nを言葉のとおり理解すると「閾値以下」ではなく「閾値を超える含有ではない」であり、「不明」を含ませることができます。
JGPSSIの判定フローを見ると「閾値レベルを超える含有がありますか？ 」いう設問に対する回答であり、「不明」は「閾値を超える含有」ではないのでNとなります。