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成形品中のCL物質の情報伝達

前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿.1 .2 .3 .4 .5 | 投稿日時 2019-12-2 17:49
ゲスト 
「成形品中のCL物質に関連する義務の順守調査結果」という記事がありました。

https://www.tkk-lab.jp/post/reach20191128

欧州化学物質庁(ECHA)が行った調査という事で興味深くて読んでみたところ、成形品中のCL物質に関する情報伝達義務に対する違反が89%だったそうです。

日頃成形品に含まれる化学物質の情報伝達という難題に取り組んでいる身としては「さもありなん」な感じでちょっと笑ってしまいました。
元々法律で縛られているEUでさえこの状況というのに、BtoBの約束でしかない日本ではもっと低そうです…。

この手の情報伝達は輸出に関わりのある自動車や電子・電機系、素材・原材料系の業界しかやってなさそうですし、さすがに「ヨガマット」まで含有物質調査なんて日本じゃやってないと思いますが(苦笑)
投票数:2 平均点:5.00
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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2019-12-2 21:28
TR_wada  長老   投稿数: 1135 オンライン
製造業でも納入先からそういった調査依頼が無い限り、いまだに法律そのものの存在を知らないトコとかもありそうなんですよね
小さい工場とか
投票数:1 平均点:10.00
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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2019-12-3 16:43
ゲスト 
msg# 1 の者です。

普段お付き合いのある取引先は自分で調教…ゲフゲフ…教育をしているので、まぁ割と知識がそれなりに付いてきているんですが、新規で取引を始めたいからと営業に連れていかれて管理体制を確認すると全然やってない所なんてザラにあります(苦笑)

お付き合いのある取引先でさえ「お宅ぐらいですよ、ここまで調査依頼寄こすのは」なんて嫌味も言われますしね。

日本の場合は輸出に関わりのある顧客との付き合いが深くない限りはほぼ野放しじゃないですかねぇ。

さらには材料を顧客から指定や支給を受けて製造している場合は「含有する化学物質に関しては顧客の責任だから」と何もしてないとか。
確かに材料はそれでもいいんですが、接着剤とか離型剤とかBOMには詳しく載らない物で、そのまま製品に付着や付属していきそうなものは自社で選定しているのに何も調べてないとか普通にある。

社長が父、専務が息子、経理が母で後は数人の従業員のみなんてなるともはやどうしようもないですもん。
そんな小さな工場が作る部品が案外最新の装置に入っていたりするんだから、日本の製造業って面白いやら凄いやらと思います(笑)
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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2019-12-4 22:26
TR_wada  長老   投稿数: 1135 オンライン
かといって法律で規制されている内容になりますので、ほっとくわけにもいかず。
REACHやRoHSは欧州の法律ですが、もし輸出している製品の子部品として使用されていれば、対応確認をしないわけにもいきませんよね。
そうなると、『できない』では済まない話になってしまいますので、できるところが肩代わりして対応するか、がんばってできる様になってもらうかといったことが必要になるかと思います。

困ったら弊社に問い合わせていただいてもよろしくってよ?(宣伝)


ぶっちゃけ製品に近いでかいサプライヤー(または製品メーカー)は、その辺気にせずに『出せや』って対応が多い気がしますねぇ。
規制始まってもう何年も経ってるんだからできて当然!みたいな。
規制ができた(施行前)頃ってそれこそ周知するために説明会やったり説明に赴いたり色々やってたトコも多かったんですが……もう10年以上前なので当時の感覚が残ってる人も移動したり当時偉かった人もいなくなったりしちゃってるんでしょうかねぇ……。
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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿.1 | 投稿日時 2019-12-8 12:54
donguri 
2021年1且5日からは↓もありますしね。
https://www.envix.co.jp/region/europe/eu/doc-eu20191001/
投票数:2 平均点:10.00
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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2019-12-10 9:28
ゲスト 
msg# 1 の者です。

そんなデータベースが始まるんですか…。
対象企業が凄まじい事になりそうで恐ろしや。
パソコンでエクセルを使う事すら覚束ない日本の小規模・零細企業ではとても無理だろうけど、こうでもしないと情報共有なんてできませんもんね。
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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2019-12-11 18:42
donguri 
SCIP(スキップ)-DBに登録義務のある対象企業はEU域内の企業です。
なので日本国内のみが活動拠点の企業は成分情報の提供だけで済むのでは?
循環経済の実現や製品単位でのSVHCの情報提供することによってエンドユーザを有害物質から忌避させることが目的のようです。
https://echa.europa.eu/understanding-wfd
https://echa.europa.eu/scip-database
投票数:1 平均点:10.00
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