どれぐらい把握してますか？

いつもお世話になっております
最近とあるメーカ様より次の様な依頼がありました
・調査対象：納入実績のある製品すべて
・調査内容：JAMP対象管理物質すべて
・適用範囲、管理値はなく、含有なしの場合は測定機の測定下限値を回答
・締切：今月いっぱい

・・・JAMP対象管理物質って、単純合計で8000ぐらいありますよね
それをシレッと2週間で回答しろとは、さすがバイ・ザ・ネクストです
シンプルで解りやすい（憎
できるかボケと回答したところ、弊社はグローバルスタンダードなので
弊社のルールが世界のルールとのこと
いやはや、素晴らしく地球にやさしいですね

そこで、ふと気になったのですが、皆様の会社はどの程度化学物質って
把握されているのでしょうか？
私の会社ではRoHS、REACH ANNEX17、SVHC、JGP、化審法が限界なの
ですが、もしかして、一流企業さんってJAMP対象管理物質ぐらい
当たり前に把握しているものなのでしょうか？
ご意見お聞かせください

吹けば飛ぶような会社勤めの者として、バイ・ザ・ネクストな企業様の要請と、私の浅薄な知識・経験の相違に関して気になる点を記載します。


>適用範囲、管理値はなく、含有なしの場合は測定機の測定下限値を回答
>測定機の測定下限値
>測定下限値

JAMP管理物質に関しては、「AISやらMSDSPlusを提出しろ」と言われたことはあれど、「測定しろ」とか言われたことはありません。
測定=N.D.または規制値以下が前提の、不使用証明ではないかと思っています。
この点、ユーザー様はどのようなフォーマットで回答せよ、と仰ってるんでしょうか・・・気になります。

>当たり前に把握

すいません、ゲスト様が書かれてる内容(それも当社では、AISかJAMAかMSDS、MSDSPlusの情報)で「記載がない=入ってないだろう」程度しか把握してません。

>通りすがりの下衆徒様

>JAMP管理物質に関しては、「AISやらMSDSPlusを提出しろ」
>と言われたことはあれど、「測定しろ」とか言われたことはありません。
>測定=N.D.または規制値以下が前提の、不使用証明ではないかと
>思っています。

ですよね・・・
私もそう思っていました
当初N.D.で回答しようとしたところ、回答フォーマットに実数以外入力
できず、問い合わせたところ規制値は無しです必ず測定値をとのこと
しかも、ASSY製品に対して、部品毎の使用材料について個別に回答
100種類以上の製品に対して、数十種類の部品材料で、8000の物質・・・
入れられるもんなら入れてみろよって話ですよ・・・
多分、担当窓口の方も内容を理解していなくて展開してるんだろうなぁ
と思いますが、問い合わせても「我が社がグローバルスタンダード」
の一点張りで、ためしにお前が回答してみろって話ですよね・・・

弊社では、海外の拠点でロットごとに蛍光X線データを添付しろと言われる事が
ありますが、有償で対応すると回答すると不要になる事があります。

隣国のラッキーさんからの要求は営業判断で対応している様ですが、売上以上の
経費がかかっており、今後の対応を検討しているみたいです。

JUMP AISの　-情報伝達の基本的考え方-　を読んでも全成分開示要求などは
多大な負荷がかかるだけなのでするべきではないみたいな事がかかれています。


どれぐらい把握してますか？　の質問に対してはの回答は、下記の通りです。

JGPSSI・JUMP-AISの範囲で、川上企業の申告をそのまま流用しており、
JAMP対象管理物質　の測定は実施した事がありません。

私のところへ、その手の依頼が来た場合は、JEITAへ参画している職制を通し、
調整してもらう事にしていますが、今の処その様な依頼は来た事がないです。

>totto様

大変勉強になります
やはり、他の担当者さんからのお話ってなによりも参考になりますね

弊社も「実測すんなら有償だよ」「そんな量対応できるか」と回答している
のですが、バイザ様からは
「環境に有償なんて聞いたことがない」「私たちがスタンダードだよ」
「おたく以外全業者回答してくれてるよ？」と言われてます
嘘、はったりだと思いますが、窓口の営業がびびってしまい、なんとか
してくださいって泣き言を言ってる状況です

こう言う川下の無茶ぶりって川上でユニオン作って、コンプライアンス
とか作れないものですかね・・・
言いだしっぺがやれや、って言われると泣いてしまいそうですが・・・ｗ

弊社はバイザ様のグループ会社と取引があります。
そこの担当者曰くグループ内で運用しているシステムに登録するのにAISデータが必須みたいです。
ですのでちょくちょくAISデータの提出を要求されますが、要求に対して100％提出できていません。
（いいとこ70％ぐらいですかね。）
だめな部分はバイザ様が持っているデータを提供してくれたり、重量だけでもOKとしてくれています。
（データ提供は最初からしろという感じですがね、、、）

そこの担当者は実状をよくわかってくれている方で出ないととこは出ないしまぁ仕方ないという感じでなんとか社内でもやりくりしてうれているようなのですが、話だけきくとバイザ様はAIS（JAMPの管理物質）をどうしても集めたいようです。
質問者様に依頼してきた担当者は実状をよくしらない人なのでしょう、きっと。
AISがグローバルスタンダードなんてきいたことないですし、実際に海外メーカの多くはAISに対応しません。
そこの反省を活かしてIEC62474の調査ツールは世界共通で運用してもらえるような、少なくてもアジア圏内では確実に運用できるようなものにしていくといった検討を国主導でやっているのですから。

そして、そこまで細かい測定値を要求してきているのであれば多分破壊検査しかないと思うのですが、そこはどうなんでしょうかね。
Rohs一つとっても細かな分析は破壊検査じゃないといけなかったような？
（六価クロムやPBB、PBDEは非破壊だと元素のみが検出されるだけのはず）
REACHの物質だって、物質ごとに分析方法が異なりそれぞれ破壊検査になるはずですが、、、
JAMPの管理物質はその他もろもろなので、それをすべて分析するとなると異常な費用が発生すると思うのですが、気のせいでしょうか？
（分析に関してはあまりわかっていないので、非破壊でもいけるよ！とかであればすみません）

まぁグローバルスタンダードといっているのであれば、まずバイザ様の電子部品関連に関して同じ依頼してみればいかがでしょうか？
（もし製品に使用していればですが）
多分、NOという答えが返ってくると思います。
あと海外メーカ品についても依頼してもNOとくると思います。
NOときた瞬間、あるいは有償といわれた瞬間にスタンダードではないということが実証されると思います。
（スタンダードであれば、もちろんどのメーカも無償での対応ですからね。）



どの程度把握しているかについてですが、正直中身まではよくみてません。
サプライヤーから返ってきたものを整合性がとれてるかの確認だけしてます。
報告物質重量が製品重量を上回ってないか、明らかに報告物質が含有しているはずなのに報告されていない（銅合金なのに報告物質に銅がない等）等をチェックしているだけです。
もちろん分析もしてません。
何度か依頼されましたが、弊社内では不可能なので外部機関に依頼することになり有償になると言うと引き下がってくれています。

誰もがしっている超一流企業さんも窓口となっている担当者レベルではそもそもAISやJGPすらしらない人も多いです。

あれ、すみません。
投稿した後に気づきましたが、インス○イア・○・ネクストと思いっきり勘違いしてました。
申し訳ないです。。。

弊社では、管理してると言っても顧客要求が無ければ調べませんねｗ
・RoHS
・REACH
・JGPSSI（未だにｗ）
・JAMP

くらいでしょうか。

分析データよこせ！なんて、RoHSくらいしか言われたことありませんよ。
とある分析機関では、REACH SVHC 151物質分析すると、２５万は掛かります。

そもそも、グローバルスタンダードなJAMP-AISとか言っちゃてますが
海外メーカーにAISくれ！って、言って貰ったためしが無いですよｗ


＞調査対象：納入実績のある製品すべて

この依頼は来たことありますが、最終納入日が○年以上の製品はメーカーから資料も貰えないので、保証出来ません。
とか何とか言って、1年以内に流動した製品しか回答しませんね。
実際にもらえませんし。
（まぁ、これはRoHS 6物質についてでしたが）

そもそも、JAMP-AISやらを2週間でよこせ！って、対応してくれるところって
本当に稀にいるくらいで、基本的に1ヶ月くらいしないと回答来ないですね。

実情をよく分からない人が、適当に騒いでいるだけにしか見えませんわ。

8000以上ある物質が一列にならんで、数値を入れるような書式なのでしょうか?

費用とか以前に、8000以上の物質についてそれなりの精度を持った分析手法が確立されているのかも疑問です。

相手様がハッタリかどうかは分かりませんが、こちらも「ならその業者から買えばいい。うちの製品買わなくていいよ」と言えないのでしょうか?

「実はその客は私が勤めている企業だった」とかだと、恥ずかしくて申し訳なくてこの掲示板から除名されたいと思います。

どのフォーマットで回答を要求されていますか？
AISであるとしたならば

AISでは、1材質あたり50物質しか記述できません。
50物質を超える要求に対して、どのように記述するのか教えてください。

と質問してみましょう。

スレ主です
回答フォーマットは独自のものですね

多分AISを意識してるのか単なるエクセルに
一番左に対象品名
次の列に部品名
次の列に対象物質群
次の列に引っかかる物質
次の列に含有率
次の列に含有量
行は必要なだけ追加すること

適用除外、適用範囲にかかわらず不純物を含み含有の可能性があるなら
理論上最大含有値を報告すること
不純物を含む理論上最大のため、0やN.D.ではなく計測器の測定限界値
を入力すること

対象物質群は自社HP参照
HPに行くと対象物質群に
「RoHS」「化審法」「REACH/制限物質」「REACH/認可対象物質」
「REACH/SVHC」「JAMP管理対象物質」
「（ニッケルとかコバルトとかフタル酸とかいろいろ）」
※具体的なリストは各団体のHP参照（リンクなし）
なお、対象物質は自社の都合により、変化するから常に最新版対応する
ようにHPをチェックすること

回答は2週間以内
破ったら罰則が生じる


って感じでしょうか・・・
ちなみに広報のページに弊社は地球の未来のために環境に最大限の
努力をしてて素敵でしょ？みたいなことが書いてあり、殺意が・・・

追記
「破ったら罰則」は、2週間の締め切りをではなく、情報に誤りがあったら
の意味です

つける薬がないですね。
ところでひっかる物質ってなんですか？
たとえば
・JGPSSIの例示物質リスト
・IEC62474のReferenceSubstance
みたいなものですか？

依頼主が化学物質管理の実情を分かっていない
パターンですね。
これだけ厳しくしたんだから自分には責任は無い
というんでしょうね。
現状ではまともに回答できない難題を、中途半
端な知識で指示しているようですね。
真面目に一歩ずつ化学物質管理を進めている企業
にはいい迷惑ですね。
結局思い通りの回答が集まらず、担当者は責任を
取らされるのではないでしょうか。

ＪＡＭＰ方式の限界は日本国内が限界といわれますが
安易にIEC62474を採用すれば国際的に使用できるという
保証はどこにあるのでしょうか。
ＩＥＣが国内標準だからといわれますが、グローバル
スタンダードにはなっていないでしょう。廃止になる
ＪＩＧも国際標準でしたが、最新規制に対応できなく
なり廃止ですね。ＩＥＣ６２４７４もＲＥＡＣＨのＳ
ＶＨＣも対応できていなく、国際標準という言葉だけ
で採用する経産省は、この調査依頼元の企業の様に実
情が分かっていなく企画だけ押し付ける状況と変わら
ないと思われます。

IEC 62474のスキーマを見ておっしゃってますか？
JGPSSIからJAMP AISに変換できないのとは異なり、
JGPSSIからもJAMP AISからもIPC1752からも
変換できる仕様のようです。
特にIPC 1752については双方向で変換可能なように
見えました。
（BOMcheckについては知見がないので判断できませ
ん、一番得をするのはアメリカのようです。）

JIG101は廃止になったのではなく、IEC62474に引
き継がれました。

IEC 62474がSVHCに対応していないというのは、
IEC 62474データベース（Declare Substances）
にすべてのSVHCが挙げられていないことをおっしゃ
っているのだろうと思いますが、それは単に電機製品
に入っていないと判断してデータベースに挙げていな
いだけであり、IEC62474フォーマットに対して挙げ
られていないSVHCも記述することを禁じたものでは
ありませんよ。

かといってすべて問題がないわけではありません。
問題があるとすれば、除外がIEC 62474としてコード
を定義していないことだと思います。
JAMP AISとIPC 1752を元にIEC 62474を作ると除外
コードの体系が異なります。

ごぶさたしております。

なかなか香ばしい取引先（担当者？）のようでご苦労御察しいたします。

ぺんたろうさんもおっしゃってますが、
「納入実績のある部品全て・・・」とのことなので、その対象部品に、
依頼元メーカーからの支給部品や材料が1点でもあればしめたものなんですけどねー。

依頼元に、
「今月中に回答ください！！」
って言えば、その要求がどれほど無茶なのか、身をもってわからせることができるし、そもそも回答出てこないよね、こんな要求。

今時分、AISやJAMAシート等のいわゆる標準的な回答手段ではなく、自社独自フォーマットを要求してくるメーカーって
自分で自分の首を絞めてることに早く気がついてほしいもんです。
物質把握や管理コストを考えると標準フォーマットを採用したほうがいいのは明白なわけで、
そもそも、JAMPに名を連ねているような大企業でもその管理が困難なことが協議会を立ち上げた理由のひとつではあるわけですから。

まあ、「仕入先に依頼しましたー」っていって当然回答来ないから、依頼元に「連絡先教えるからあおってー」なんていう方法とって、あとは、依頼元のメーカーが学習するまで、のらりくらりするしか現実的にはないのかなぁ。

話の腰をおりますが・・・

経済産業省の　ものづくり/情報/流通・サービス　研究会で

化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会第４回情報共有ワーキンググループ　が東京で開催され　傍聴可能のようです。

https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee/7321

バイザ様　にも　紹介してみては？（勉強するわけ無いかな・・・）



化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会　の過去資料

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/mono_info_service.html#joho_wg

ご返信ありがとうございます。ＩＥＣのスタンスは
理解できるのですが、関係団体等の発表を見ると矛
盾点が多く感じられますので書き込みました。
2104年1月21日のＣＥＡのプレスリリースでＪＩＧ
は国際化学物質規制に対応できなくなったので廃止
を考慮せざるおえなくなったと述べています。国内
のJGPSSIのホームページにＣＥＡのプレスリリースとし
て掲載されている文章です。
　よく、ＩＥＣへの移行はＪＩＧからの発展的解消と
発言されますが、問題なければここまで普及してきたＪ
ＩＧを変える必要がなく、問題や限界があったことが
移行の理由じゃないのですか。それが先ほどの説明文
の国際法規に対応できる事と思われます。
　そうしますと、世界をリードしているＲＥＡＣＨ規則に
は当然対応すべきであり、その基本となるＳＶＨＣが
二割程度しか含まれない（私は数えましたが）ＩＥＣ
も国際化学物質規制も対応できず、以降の意味が不
明となりますね。
　ＪＩＧもＩＥＣ６２４７４もまずいところは、管理
化学物質の範囲と根拠が不明確なことで、例事物質は
公開していますが、それはすべてではないと記述して逃げ
ています。化学の専門家ではない製造業の担当者様が
ある化学物質グループを規制対象としても具体的な化
学物質を特定することは困難です。無機化合物はまだ
しも有機化合物では不可能と思います。具体的に何を
管理しなければいけないかわからない企画ってなんでしょ
うか。ＪＡＭＰでは５０００?６０００物質明確に
しています。
　いい加減な家電業界の業界規格を展開しても、再度
法規に関して調査しなおさなければならず、二重手間に
なります。

スレ主です
ここに相談させていただくたび、勉強になり現状を理解してくださった
上での回答本当にありがとうございまう

現状客先といろいろと話し合い見えてきたことを雑談がてらに報告します
1.客先技術者がAISをほしがる
2.弊社窓口の品質環境担当（無知）が自分でAISを作ろうと決意
3.入力するにあたりJAMP管理物質すべての情報がいると判断
　閾値とか関係なくすべての情報を入手する必要があると思い込む
　（情報の取捨選択はすべて自分がする。サプライヤは言われた情報を
　　すべて出せばいいだけだから黙って出せというスタンス）
4.こちらからAISを提出、または、AIS作成には必ずしも100％情報が必要
　ではない（てかでない）ことを説明
5.本当に情報を必要とされている技術の方と話させてほしいとお願い
6.窓口担当者さんのプライドが傷ついた？の頑なになられる
7.客先他担当者さんにお話を聞くと、弊社窓口さんは大陸出身で努力して
　大企業に入社された方で、非常にプライドと自尊心が高く自分にできない
　ことが中小のサプライヤが理解していることを認められないのでは？
　と同情される
8.もう面倒くさいので、向こうが泣きいれるまで放置したいと思ってる・・

って感じです
丸投げは丸投げで面倒くさいですが、理解していないのに自分で全部
やろうと頑なになられるのもめんどいなぁ・・・

皆様のおかげでなんとか自信をもって対応できそうです
本当にいつもありがとうございます

弊社窓口の品質環境担当の方はスレ主さんの会社の方ですか？それとも、客先の方ですか？

あるいは、お客さんの息がかかった刺客とか？

JAMPが5000とか6000物質を定義していたとして、実際にそれだけ調査できているとは思えないです。
JAMPフォーマットにおけるIEC62474やGADSLの宣言もVer4では読み取り専用になっていて宣言としての意味はありません。
これらの事情を考慮すると結局のところJAMPフォーマットにおいて物質の記述なしは含有無しを表していません。
物質の含有量を記述するタイプのフォーマットを利用していたとしていたとすれば、どのフォーマットであっても調査のしなおしを免れることはできないと思います。

調査のしなおしを免れることができるフォーマットがあるとすれば、製品構成情報として物質データーの参照先とその使用数量を登録するタイプのフォーマットです。
最も川上の物質データーが更新されれば、調査のしなおしをすることなく、最も川下まで、その物質データーが伝わります。

企業秘密として参照先を知れらることを嫌う川中企業もあるとは思いますが、調査のしなおしをしないためには、これぐらいしか手段はないと思います。