Re: 45日ルールについて

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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2014-1-25 12:05

donguri

無料でデータを提供しなければならない法律が有効なのはEU域内であって、日本国内では無効です。
つまり、無料でデーターを提供する契約でなければ、費用を請求することが可能です。

相手もデータがなければ商売ができないので、有料であってもデーターを提供できなければ、契約を解除されることもあり得ます。

無料でデーター提供という契約もないのに、無料でないことで契約を解除されたのであれば、訴訟を起こすことも可能です。

値引きしたからといって、顧客が回答できるわけではありませんので、ロジックが成立しません。

顧客の取締役に通報してみましょう。
（契約外のサービスを無償で要求されて困っている。公正取引委員会に相談してもよいか？）
社員に法律を守らせるのが彼らの役目です。
話にならなければ公正取引委員会に通報されてはいかがでしょうか？

http://www.jftc.go.jp/shitauke/

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