ストックホルム条約第 12 回締約国会議（COP12）の結果

2025年4月28日（月曜日）から5月9日（金曜日）までジュネーブ（スイス）において、化学物質・廃棄物関連3条約の締約国会議である、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（ストックホルム条約）第12回締約国会議で決まった内容の概要が経済産業省のサイトに出ておりましたので共有します。

ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議が開催されました
https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250513001/20250513001.html

付属書A（廃絶）に
・クロルピリホス（殺虫剤）
・中鎖塩素化パラフィン（MCCP：金属加工油剤・難燃性樹脂原料等）
・長鎖ペルフルオロカルボン酸（LC-PFCA）とその塩及びLC-PFCA関連物質（フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤等）
の追加が決定しました。
農薬のクロルピリホスはともかく、MCCPとLC-PFCAsはまた調査依頼が飛び交いそうで今から戦々恐々です・・・。

ところでMCCPの適用除外用途が結構いろいろあるようで、気になるのが「金属加工用油剤」の用途で多くの産業分野があがっています。
この中に「全ての陸上車両を含む自動車」があげられています。
ということは自動車のサプライチェーンに存在する金属加工業者で『自動車業界向けしか作ってない』という所であれば”適用除外”ということで調査から逃れられるかも？？？

とはいえ、あくまで条約の内容なので、化審法に反映された時に適用除外がどれくらい残っているかは謎ですが・・・。

川下企業を通して経産省からエッセンシャルユース検討のためにアンケートがまわってますよ。
川上企業でしか回答できないのに5月27日納期とか無理でしょと思っていますが。

川下企業を通して経産省からエッセンシャルユース検討のためにアンケートがまわってますよ。
川上企業でしか回答できないのに5月27日納期とか無理でしょと思っていますが。

昨年の今頃くらいから、笑っちゃうくらい大量に問い合わせが来てますね。

経産省のアンケートも来てましたが、「このアンケートに意味はあるのか？」と思いながら回答を作ってました。
「金属加工用油剤」なんて、自社の製造機器類まで広げちゃうと対象範囲が広すぎて調べようがないので、あくまでも自社製品自体に使用しているかどうかだけで対応するしかなかったです。
経産省様も大手自動車メーカー様も、もう少し川上企業の事情を考慮して頂きたいものです。

お疲れ様です。

弊社も昨年春頃から、依頼殺到してます。MCCPだけとかLC-PFCAだけの依頼もあり？？？という感じです。
範囲を変えて何度か依頼頂く顧客もあり、右往左往右往左往・・・・。

経産省アンケートは26日PMに顧客から展開されてきたので、27日での回答はできていません。しょっぱなから回答しにくく、仕入先様への確認が必要で間に合うわけがないので未回答のままです。

擦り切れてなくなりそうな日々ですね。

TR_wada様

質問です。
弊社は自動車用ボールジョイントメーカーです。
ジョイントの潤滑グリースにＭＣＣＰが含まれているタイプが古い部品ですが存在します。
既に対象のグリースは生産が終了しており（MCCP対応）現在は在庫グリスで細々サービス部品を作っています。
で、いよいよ代替品にしなければならない状況になってきましたので、ＪＡＰＩＡさまに下記の通り質問をしたところ。。。

「弊社は、自動車用ボールジョイントメーカーでございます。
樹脂のボールシートと鉄製のボールスタッドのボールジョイントで、潤滑用のグリースを封入しています。
少し古い部品に使用しているグリースに、CAS#:85049-26-9 Ｃ16-35のMCCPが含有していることが分かっています。
ただ、対象部品はすでにすべてがサービスパーツ（補修用）となっており、現在永久作り溜めをはじめたところです。
数百個の作りだめ品を今後数年間でサービスパーツとして流動させたいと考えておりましたが、
化審法の１特物質リスト入り後は、組み立て完成品の流動も規制の対象になるのでしょうか？」

ＪＡＰＩＡさまからは次の通り回答が来ました。


「化審法は成形品は規制対象外です。よって、1特物質を含有していても成形品として保管しているものは規制されません。
ただし、作りだめした成形品を規制開始後に輸出する場合は、相手側の承諾を得て経産省の承認を得る必要があります。」

対象部品は日本国内のみのサービスパーツですので、今のうちに作りだめすれば化審法発令後も流せるという判断で本当に良いのでしょうか？
ご見解をお聞きしたく。
よろしくお願いします。

国内限定製品であれば、JAPIA見解で問題ないと思います

補修部品で出荷する『1製品』の状態であればアーティクル1つなので、考え方的には大丈夫です(JAPIAもそう言ってる)
不安があるから補給品でも自発的に排除しておきましょうという会社もありますが、このあたりは会社のポリシーと予算の都合があるかと思います



海外に出す場合は仕向け先によって規制する法律が違ったりするので確認しってネ☆って感じですね

wadaさま
ありがとうございました。

お疲れ様です。

MCCPの件で教えて頂きたいです。
元々の調査時にLCCPも含めた調査依頼を頂いた顧客以外から、LCCP中のMCCP含有調査が先々月くらいからちょくちょくきます。
MCCPの含有調査（LCCPが対象になっていない）でもLCCP中にMCCPが含有されていれば閾値無なのだから、改めて調査する必要はないという意見と、調査すべきという意見がありますが、どちらが正しいのでしょうか。

極端な言い方すると

MCCPを0にしろ

なんですよ『廃絶』って
んで、LCCP中の副生成物としてMCCPあるんじゃねーの？(技術的には発生するのが普通みたいな感じだったよーな)という調査ですね
正直知らんがなって感じですが

んで技術的にそんなん不可能じゃんという話もあるので、『最善を尽くして最大何ppm以下にします』ってやるのも許容されてます

TR_wada 様

ご返信有難うございます。
0って証明が難しく、分析方法も確立してないので弊社でも確認方法がありません。
社内的に
?再度、LCCP中のMCCP含有調査をやって仕入先回答を入手すべき（責任転嫁？）
?MCCP意図的非含有という回答は入手済みなので、この回答にはLCCP中のMCCPも考慮されているよね的な理解で再調査しない

上記の二の意見で割れています。LCCP中のMCCPについては仕入先様によってこれまでも『知らんよ。把握している範囲では非含有』という場合もあり、副生成物なら3％越えってことはないですよね？的会話をしながら、把握している範囲では等の言葉を加えて顧客回答しているのが現状です。

通常?の認識で通らないから大企業数社が再調査依頼をかけてきているなら、?の対応が必要かと悩んでます。

BOURO様

LCCからの変化で非意図的に発生するMCCPは？
なにをもって非含有とするの？意図的な含有？
管理値？測定上N.D.はどう言う扱い？
とかそう言うの全部含めてパブコメ募集して、エッセンシャルユース決めて
その上でいつからどのレベルで禁止するのか？ってのが今後決まるわけで

POPsで廃絶が決まったから今後禁止されるんでしょ？
なら前もって非含有であることを取り交わそう！って客に対して

「お前ら何をもって非含有と定義してんの？先走るならそれ相応の
　知識をもって管理基準を提示して、法規とは異なる独自の基準なら
　それはお前の趣味だから有償対応だぞ？法規だから今まで無料
　だったんだからな？調子乗んなよ？」
と言う言葉を飲み込みながら

書類のスミにしれっと
「REACH_SVHCを基準に含有有無を判断しております」と私は書いてます

ゲスト様

お疲れ様です。
ご返信有難うございます。


追加の調査は行わずにいつも通り『把握している範囲で意図的使用、含有はありません』と回答します。

以前この回答で、顧客から折返しがあり、かなりきつく言われたのがちょっとトラウマ化して慎重になってます。
正直、LCCP中のMCCPが3％以下の3％がどこで規定されているのかもわからず、多くの大手企業が同じ数値を言ってくるので私では調べきれないところに記載されているのだろうなぁという感じです。

まだまだ足りないところがありますが、ここの皆様のコメントを見て助けられております。自分もいつかアドバイスできる側にもなれるように頑張ります。

chatGPTで”LCCP中のMCCPが3%”というネタの根拠が何なのかというのを尋ねたところ、

＞中国の塩素アルカリ工業協会（CCAIA）は、製品中のMCCP含有率が約3%であり、LCCP中のMCCP含有率を削減することが難しいと報告しています。

という一文が残留性有機汚染物質検討委員会第19回会合報告書に載っているようで、それが独り歩きしてるっぽいらしいです。

単純にどこぞの団体が「これぐらいは含有してるよ」という一つの知見として出しただけで、何の法的根拠もないのに勝手に閾値化するとかホント迷惑。

ちなみに同じ報告書で

＞MCCP REACHコンソーシアム（2023）は、LCCP REACH登録者に対する最近の調査に基づき、LCCP市販製品（EC No. 264-150-0）のほとんどにはC14-17クロロアルカンが0.1%以上含まれていないと認識していると述べています。さらに、 C14-17クロロアルカンが0.1%以上含まれる可能性のあるLCCP製品はごくわずかですが、市場に出回っているLCCP製品全体／トン数からするとごくわずかです。

＞JAPIA（2023）は、日本の流体メーカーから、LCCPに不純物として含まれるMCCPの量は1%を超えてはならないという情報を得たと報告しています。

という記事もあり、一番厳しい0.1%が閾値になってくる可能性もあるみたい。

化審法での決着がまだどのあたりに来るのかわからない中で、日本企業としてどう動くかはまだこれからだと思うのに、気が早い人がホント多いよね。

ゲスト　様


お疲れ様です。
いろいろな情報を記載頂き有難うございます。

化審法の動向については大変気になります。
顧客のMCCP、LC-PFCA調査については先走りに右往左往しています。再調査だけでも複数社きており、メイン顧客からもLCCP中のMCCPが3％以下という確認がありました。
その時もどこに記載されているのかわからず、回答がてら質問してみたのですが、『知らないの？』みたいな感じで、そうなる可能性が高いから確認が必要と判断しているとのことでした。

どうしても顧客に引っ張られてしまうので、そのまま仕入先様に丸投げしてしまうのかがいいのか悩むところですが、今回は皆さまのおかげで仕入先様に無用の負荷をかけずに済みました。
有難うございました。

BOURO様

先走り丸投げへの対応、お疲れ様です。

弊社も、msg# 1.7ゲスト様が飲み込んだ言葉と同じような思いを抱えながら、「意図的含有はありません」の一言で押し通しています。
皆さんが言っておられるように、「廃絶を目指すのはわかったけど、細かいことはこれからじゃん」という開き直りです。

先日、客先から「何％かどうかハッキリしろ」とツッコミが入ったので、「勉強不足で申し訳ございません。閾値の根拠になる法規制を教えて頂けますか？」と質問返しをしたら、ダンマリを決め込まれています（笑）

五月蠅く言ってくるところほど、意外にそんなもんですよねw

万事屋稼業　様

お疲れ様です。
ご返信有難うございます。

『意図的含有ありません』で今年頭までは押し切っていたのですが、かなりきつくお叱りを受けてしまいました。納期対応も含めて結構言われましたね。

私の顧客は質問して詰まるときは、たいがい『顧客からの要求がそうなっている』、それ以上は質問しても『顧客が教えてくれない』と決まり文句になってますね。

万事屋稼業様のようにうまく返せるように、法規等とよく理解しないといけないと痛感してます。相手の逆鱗に触れないギリギリを攻めていきたいと思います。

今後も宜しくお願い致します。